金融機関との付き合い方は企業が決めること

みなさんの会社が複数の銀行と取引しており、例えば借入金残高の割合がA銀行5割、B銀行3割、C銀行とD銀行がそれぞれ1割だったとしましょう。

すると「このバランスを維持しないといけない」「何でもメインのA銀行に相談するのが先」「信用保証協会の保証枠も残高の割合で利用しなければならない」等と言ってくる方がいます。

本当にそうでしょうか。

確かに何かあったらまずはメインに相談するのは正しいです。しかし、残高割合を維持するだとか、保証枠も残高に合わせて利用するとか、そんなのは企業側に決める権利があります。

B銀行がメインの座を狙ってA銀行よりも好条件を提案してきたら、企業経営者ならそちらを選択するのは当然のことです。その結果、B銀行からの借入金残高そして保証枠も増えるのは仕方がないことです。

経営悪化により立場が弱く金融機関に従わなければならない、そんなやむを得ないケースはあるかもしれません。各企業によって事情は異なるかもしれません。しかし、何でも金融機関に従ったり、過度に気を使う必要はありません。

低金利、無担保や無保証、短期継続融資等、より良い条件を提案してきた金融機関と付き合い、収益や資金繰りを改善していきましょう。そして、たくさんの金融機関がより良い提案をしてくるような企業を目指してください。

ある顧問先の話です。コロナ融資の利用がスタートした時、メイン行はすぐに提案してくれませでした。メイン行として融資残高の8割程度を維持しているにもかかわらずです。自行に相談が来るだろうと油断していたのでしょう。他の金融機関はすぐに連絡や提案をしてくれました。

そこでメイン行に偏り過ぎていたのを是正する目的もあったので、その中の1行から資金調達をすることに。

メインの立場を追い出されそうになったメイン行は、しばらくいじけていましたけど、来年実行予定の融資を提案してきました。そうやって油断させない方がいいでしょう。

先ほどの低金利や無担保等の条件も大切ですが、それ以上にメイン行にはいざという時の迅速な対応、そして他行より最後まで資金繰りを支援する姿勢を期待したいのです。

メイン行が頼りになる金融機関なら、何でも相談する以外に、借入金残高や信用保証枠のシェアを維持することは問題ありませんが、あまり頼りにならないのなら無理してそうする必要はありません。

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資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

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