来年の新規融資に備える

今年もあと1週間ぐらいになってきましたから、年内の資金繰りは何とかなりそうでしょうか。

コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言が出た頃は、新規の融資なんてとても無理そうな企業でも、簡単に調達することができました。

しかし、徐々にうまくいかないケースが増加しています。

これまでプロパー融資で調達できた企業でも、「保証協会付きで」と言わることが多いですね。今まで信用保証協会を利用してきた企業が、プロパー融資で対応してもらうケースがないとはいえないけど稀なケースですから、すでに保証枠が一杯や借入過多、業績回復見通しが立たない等の理由で信用保証協会が謝絶すれば、金融機関からはいい返事をもらえないでしょう。

コロナの影響を考えると、プロパー融資は確かに難しいケースが多いでしょう。さらに日本政策金融公庫や商工中金、あるいは信用保証協会が公的機関であるといっても、いくらでも融資や保証することはできません。

一度支援をした企業がそれから半年以上経って、「経営改善の効果が出ないのでまた支援してください」では、目一杯支援している信用保証協会等としては、さらに追加支援しても「経営再生はできず回収不能となるのでは?」と考えてしまうでしょう。

そのように自社が見られていたら新規融資は期待できません。よくそのような審査姿勢に不満を持つ経営者がいらっしゃいますが、追加支援しても将来回収できないリスクが高ければ当然のことです。何の対応もしない経営者に問題があるのです。

そして年末は何とかなったとしても、次は3月、年度末の資金繰りが不安ではありませんか。

これまでのように「いつも通りに融資をお願いします」と言うだけでは、いい結果は得られないかもしれません。少しでも金融機関や信用保証協会の不安を解消するためにも、企業の現状と将来性についてしっかり説明をする必要があります。

「コロナのせいで苦しいよ」「とにかく頑張るから融資してよ」では説明になりません。金融機関は嫌になるほどそんな話を聞いていますから。

コロナで業績が悪化してから今まで何をしてきたのか、これからはどのような対応策を講じていくのか、それにより売上や利益はどのように推移していく見通しか等を説明し、自社が存続可能であることを理解してもらうことが重要です。もちろん口頭で説明するだけでなく、説明資料を用意した方がいいです。

そのためにも3月に資金調達が必要なら、早めに金融機関への相談と、必要書類を準備しておくことです。当社顧問先の多くはそこをしっかり理解されているので準備が早いです。

みなさんも早めに相談、必要書類を準備し、申し込みをしましょう。それが自社を守る方法でもあるのです。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

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