信用保証協会への過度な依存

コロナウイルスの影響で多くの中小企業が資金調達に動いたわけですが、金融機関から提案された融資は、信用保証協会の保証(セーフティネット保証)が付いたものが中心でしょう。

セーフティネット保証は4号なら100%、セーフティネット保証5号は80%、信用保証協会が金融機関に対して保証しますから、金融機関はリスクを(ほとんど)気にせず融資を推進することができます。

信用保証協会は金融機関にとって非常に便利な公的機関といえるでしょう。

それは中小企業にもいえることです。各企業によって異なりますが、一定の枠までは保証を受けることができますから、金融機関からの資金調達は比較的簡単に応じてもらえますから。

このように金融機関・中小企業双方にメリットのある信用保証協会ですけど、便利な反面、デメリットもあるのです。

それは金融機関に便利な制度ですから、融資を提案してくるとしたら保証協会付き融資ばかりになります。経営者から何も言われなければ、リスクの大きいプロパー融資をわざわざ提案しようとは思わないでしょう。よほど業績が好調で、複数の金融機関で融資の奪い合いをするような企業なら別ですが。

それともう一つ、中小企業の経営者にも問題があります。信用保証協会の保証が付けば融資をしてくれるので、自社の経営を良くしていこうとか、経理作業をしっかり行って定期的に経営資料を提出しようという努力をしなくなります。

プロパー融資では嫌がられる赤字や債務超過でも、信用保証協会は中小企業を支援する公的機関ですからある程度の保証を出します。だから自社の経営に問題があるという意識が欠けているのです。信用保証協会の存在が企業の経営努力を怠る原因ともいえるでしょう。

プロパー融資の提案を受けたことがない経営者さん、金融機関がみなさんに融資を提案してきた時、「プロパー融資でお願いできますか」と聞いてみてください。

それでプロパー融資が出たらみなさんの会社は信用力が高い証でもあります。

しかし、その場で断られた、笑われた、「考えておきますよ」とは言ったけど明らかに考える気はない雰囲気だったら、今の経営には問題があるということです。

したがって、信用保証協会から保証枠が一杯になったなどの理由で保証を断られたら、金融機関からの融資は期待できない可能性が極めて高い。信用保証協会が否決するような企業に、わざわざリスクを冒してまでプロパー融資をすることは基本的にはないと思ったほうがいいでしょう。

だからこそ、業績が好調で金融機関にとって魅力ある企業であるときは、プロパー融資を希望すると担当者には伝えて欲しいのです。そして、いざという場合に備えて信用保証枠は温存しておきましょう。

今はコロナのせいでそれは難しいでしょうが、コロナ問題が収束したらぜひそのような取り組みを行ってください。保証協会付き融資でしか資金調達できないのは、正常な経営状態ではないと考えましょう。

あと数年で廃業するなら別にかまいませんが、「自社をもっと成長させていきたい」「経営をより安定させていきたい」、そんな意欲をお持ちなら信用保証協会に依存する経営を改めることも考えてください。

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