実質無利子融資は延長の見込み

12月末に期限を迎える民間金融機関による実質無利子・無担保融資は、2021年3月末まで延長される見込みになりました。

自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会は11月24日、実質無利子・無担保融資制度の延長など中小企業支援施策に関する提言をまとめ、12月に政府が策定する追加経済対策に盛り込まれる見通しです。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言下の5月からスタートしましたが、その頃に比べると資金需要は落ち着いてきました。しかし、これから年末や年度末に資金繰りが逼迫する中小企業は増えると予想されます。しかも感染が拡大傾向にありますから、少なくとも延長することは正しい判断といえるでしょう。

この3年間実質無利子融資は、経営状況に応じて最大5年の元本据置の期間を設定できますが、実際にはそこまでの据え置きは少数ではないかと思います。売上回復が遅れている企業では据え置きが短ければ、返済が始まった途端に資金繰りがひっ迫することが考えられます。

ぜひ資金繰りの見通しがまだしばらく厳しいのなら、1日も早く資金調達のために行動し、新規融資が困難なら返済額の軽減を求め資金繰り改善を図りましょう。

しかし、容易に資金調達はできるとしても、持続化給付金等とは違って返済義務がありますから、それを考えると慎重になる経営者は多いと思いますし、その気持ちは理解できます。

借入金残高だけが膨らみ、赤字続きで資金減少が続けば、さらなる借入れに躊躇するでしょう。

コロナ収束までまだかかるようですから、落ち着いたら利益が出る予想が立てられるならいいでしょうが、どんなに頑張ってもその見通しが全く立たない、また借入金が大き過ぎて金融機関の返済のために経営していくことになりそうなら、(判断は各企業によって異なりますが)無理をしない選択肢も一つかもしれません。

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