経理業務

試算表すぐ提出できますか

決算書とは一定期間(多くは1年間)の経営成績や財政状態を、試算表は途中経過をまとめたものといえます。そして試算表は、経理作業が正しく行われているかのチェックに必要ですし、経営状態の確認や今期予想にも活用できます。

だから金融機関は決算書が完成して数カ月も経てば試算表を求めてきます。融資申込みがあれば今の業績を確認し、融資可能かをチェックするためです。

融資申込みがなくても、企業の経営が悪化していないかの管理の意味合いもありますし、融資を推進する目的もあります。

つまり、金融機関と融資取引を円滑にするための重要な書類といえるでしょう。

にもかかわらず、資金繰りが苦しくそろそろ資金調達が必要という段階になっても、今期の試算表が提出できないという中小企業(特に小規模企業)が存在します。

その理由としては、経理を担当する社員がいない、顧問税理士への報酬支払いが滞っているため対応してくれない(事実上顧問契約を解除されている)、等の理由があるでしょう。

確かに営業や製造関係の支払いが優先となり、管理面の経費支払が後になってしまうのは理解しますが、申し込んでも審査が進まず資金がショートすれば経営に大きな影響を与えます。

それだけではありません。事実上、顧問税理士から見放されているのでしたら、早くその税理士との関係修復、または新たな税理士を見つけなければなりません。さもなければ申告納税にも影響するでしょう。

最近、コロナ感染者が増えてきたとの報道が増えてきました。そうなるとまた大きな影響を受ける企業は増えるかもしれません。

みなさんの会社はどうですか。もし影響を受けて資金が毎月減少しているのなら、2回目のコロナ融資を受ける必要がありそうなら、本当に今のうちから準備したほうがいいですよ。これから12月や3月と特に資金需要が旺盛になる月を迎えるわけですから。

政府が緊急事態宣言を再度出せば、政府系金融機関等は審査が緩くなるかもしれませんが、そうでなければあまり大きな期待はしない方がいいでしょう。

試算表は毎月作って提出するぐらいのほうが絶対メリットがあります。今は11月中旬ですから、理想的には10月、少なくとも9月分はすぐに提出できると金融機関の評価は高いですから。

先ほどのように金融機関側から営業してくることはよくありますし、仮に数字が悪かったとしても何かしらアピールできるところがあると思います。

例えば、売上が減少していても固定費を削減しているならそれをアピールできますし、もしまだ何もしていないとしても、これから見直せる経費といくら削減できるかが説明できることも考えられるからです。

試算表は作ったけど、そういうアピールする部分が全くないとしても、今後の再生に自信があるのなら経営計画書を作成し、持続可能なことを説明し金融支援を受けましょう。

資金調達だけでなく、自社の現状を知り経営改善を考えるためにも必要な経理書類なのです。

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