自殺者数はさらに増加

約2か月前のブログで書きましたが、今年は自殺者数が増加しています。

警察庁のホームページで自殺者数について10月分が公表されました(こちらです)。

今年は6月まで過去4年間と比較しても少なく推移していたのですが7月から増加し、10月は急増する結果に。11月9日集計の速報値で2,153人です(今後変更される可能性があります)。

誰もが増えるだろうなと予想していたと思いますが、まさかここまでとなるとかなり深刻ではないでしょうか。

グラフにすると今年は急増していることが分かります。

この警察庁の資料は、男女別や都道府県ごとに分かれているだけで原因については書かれていませんが、コロナウイルスの影響による失業者数増加が原因でしょう。

中小企業も当然コロナの影響を受けていますが、信用保証協会の別枠を利用した民間金融機関からの資金調達、あるいは政府系金融機関からのコロナ特別貸付で資金繰りは何とかつないでいると思います。

審査の姿勢は落ち着いてきたとはいえ、当社顧問先でも2回目のコロナ融資に成功し、しばらく落ち着いて経営することができています。

しかし今は良くとも、今後も売上が回復せず、借入金残高は増えるのに現預金は減少し続ければ、倒産に加え経営者の自殺も増加するかもしれません。

コロナ感染者が再度増加傾向にありますし、多少景気が悪化した程度なら対応策も考えつくでしょうが、今回は完全にお手上げという経営者は多いと思います。

そうなれば「倒産するしかない、社長をやっていた自分を雇ってくれる企業なんてない」と悲観的になってしまうでしょう。金融機関からの借入金が返済できないぐらいで自殺する必要はありません。

これまでお手伝いした顧問先で廃業された後、経営者は取引先で働かせてもらったり、まったく別の業界で就職された方が多いです。そして生活を再建されています。

事業継続が厳しい方はもちろんですが、これから厳しくなりそうだという経営者さんは、一人で考えると悲観的になりますから、ぜひ一人で悩みを抱えずに相談してください。できれば当社はまだ大丈夫だと思っている経営者さんも、本当にそうなのか、自分の判断に誤りがないか確認して欲しいと思います。

もちろん当社でもご相談に応じますが、お近くに経営に関する相談ができる専門家がいればその方に相談してみましょう。

そして今後、自社の再生は可能かどうかをチェックしてもらってください。可能であればさらに金融支援を受け、社内では経営改善を進めていけばいいですし、もう再生はほぼ不可能であるなら、早いうちに廃業等も含め経営者自身のことも考えていきましょう。

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