2度目のコロナ融資申請は慎重に

コロナ関連の融資は、今年に入って2月28日にセーフティネット保証4号からスタートし、3月に日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付、5月に入って民間金融機関による実質無利子・無担保融資が開始されました。

日本政策金融公庫には2月下旬に伺ったのですが、コロナ関連相談受付中と書いてありましたが特に窓口は忙しそうではありませんでしたが、緊急事態宣言が発令されてから急増しました。

昨年に比べると融資申請件数はまだ多いですが、一時期に比べるとかなり落ち着きを取り戻したといえるでしょう。

当社顧問先も月商の3か月程度から半年程度までの資金を調達しました。みなさんもそれ位かと思います。

しかし、申請が殺到した頃に融資を受けたが、それだけでは資金が足りなくなった、年末を乗り切るのが難しいかもしれない中小企業も増えているでしょう。

そのような企業は2度目のコロナ融資を申請しなければなりません。2回目の融資を申請した顧問先はすべて資金調達に成功しましたが、1回目と比較すると簡単ではないと考えたほうがいいでしょう。

コロナ融資が開始された頃は、コロナで売上が減少していることが分かれば融資が出た感じですし、とにかく資金ショートさせないスピード重視でした。

今はそれとは異なり、返済能力があるのかどうかを見ています。いつも通りに戻ったということですね。

金融機関から「どのように売上を回復させ、返済していくお考えですか」と質問され、「いやーわかんないんだよね」等と回答しては融資が出ません。

融資申請が否決されたら、次の申請までどれだけ間を空けなければならないのか、これは明確な基準なんてありません。否決した理由にもよります。5年ぐらい前に資金調達ができないとお悩みだった顧問先は、信用保証協会に迷惑をかけた取締役の存在が原因でした。そのケースではその方に経営陣から外れてもらい2か月もしないで保証が出ました。しかし、決算書や試算表等の数字面が悪いことが原因だと、早くて3カ月、長ければ半年は待ってと言われるでしょう。

もし否決されてしまい、半年は待つよう言われたとしましょう。その間待っているだけの資金に余裕があればいいですが、それは極めて稀でしょう。かなり苦しくなって申請しているわけですから。

だからこそ急いで申請する気持ちは理解しますが、事前の準備はしっかりなさった方がいいのです。

準備をしっかりしたからといっても、金融機関の審査がありますから絶対とはいえませんが、少しでも可能性を高くしてから申し込むべきです。

言うまでもありませんが試算表は絶対必要です。作成を面倒くさがる経営者が多いですけど資金繰り表も作成しましょう。それと融資を受けて経営を立て直そうと考えているわけですから、どのように立て直すのか、そして売上は回復し返済していくことができるのか経営計画書にまとめましょう。

できれば社内で書類を作成するのが理想的ですが、それだけの能力がない、時間がないのでしたら、お近くの専門家に相談するといいでしょう。

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