役員報酬が少ない

損益計算書に計上されている役員報酬、代表取締役社長の報酬額が少ない、というより非常に少ない場合があります。

最近は赤字が多いし個人の税金も負担だからと、例えば、源泉所得税が発生しないよう月8万円、年間約100万円にしたとしましょう。それで税引後利益が出ているから、当社は良い会社だと言いたくなるわけですが、そうではありません。

住宅ローンを抱え、奥さんは専業主婦あるいはパート、子供もいるとなれば月8万円では無理ですね。

人にもよりますが、生活を維持するために月30万円必要だとしたら、役員報酬を22万円増額して考える必要があります。しかし、その差額は役員報酬ではなく、別の勘定科目で処理して受け取っているはずです。

業績の悪化した企業では、経営者が役員報酬をすべて受け取れず、未払勘定に計上されていたり、資金不足を経営者が個人資金で投入していたりします。それは借入金として計上されています。

それら負債に計上された分の支払い、あるいは返済をしてもらうよう処理しているはずです。

したがって、損益計算書上は黒字であっても、キャッシュフロー計算書上ではその分だけマイナスなのです。つまり返済能力はそれだけ無いということです。

確かに、資金繰りに悩む中小企業では、経営者から自社への貸付金、役員報酬の未払分があるなら、それらを回収して役員報酬を減らした方が、個人の源泉税や住民税、社会保険料も減らせます。だから法人個人を含めたら、それの方が資金の流出は抑えられるメリットはあります。しかし、損益計算書の実態は赤字と見なされると考えた方がいいでしょう。

それでも融資先獲得に熱心で、保証協会付き融資を中心に推進しているのなら、その辺はあまり気にしていないかもしれませんが。

ただ、プロパー融資であったり、経営改善計画書の予想損益計算書を作成する際は、金融機関から指摘されるかもしれません。

もし、高齢で年金をもらっている、不動産を所有しており家賃収入がある、妻が別の会社で働いている、そのような理由があるのなら問題はありません。ただ念のため、それは決算説明の時にでも伝えたほうがいいでしょう。

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