毎期少額の黒字

当社のように毎月一定額の顧問料を頂く事業でしたら、売上が大きく変動することはあまりありませんし、利益額が毎期似たような金額になることもあるでしょう。

しかし、そうではない事業のほうが多いでしょう。その場合、利益は業績に連動して大きく変動するはずです。

固定費が年間5千万円、粗利率が40%と仮定します。売上が1億円なら、その40%が粗利ですから4千万円、固定費を差し引くと1千万円の赤字です。

この場合、利益がトントンになるためには、粗利が固定費と同じ5千万円になる必要がありますから、1億2千5百万円の売上を獲得しなければなりません。

商品の売れ行きが好調で1億5千万円まで増加したとすれば、その40%である6千万円が粗利、そこから固定費を差し引くと利益は1千万円です。

それがなぜか毎期、必ず税引後の最終利益が数万円から数十万円になっている企業があります。利益を調整するためにほぼ確実に粉飾をしています。

本当は赤字だけど金融機関の評価を意識し利益を出したいけれど、法人税(国税以外に県や市の税金も含みます)や消費税が負担となります。だから税負担を極力少なくしながらも金融機関評価を得るために、わずかな利益計上を続けるのです。

年商1億円規模の企業が、数十万円程度の粉飾をしても金融機関から何か言われることはないと思います。「粉飾しているな」と疑われることもほぼないでしょう。

しかし、損益計算書はきれいになっても、毎年の小さな粉飾が積み重なり規模が大きくなってくると、貸借対照表が汚くなっていくのです。

例えば、架空の売上を計上したとしましょう。

仕訳は「売掛金/売上高」です。

これだといつまでも計上されることのない売掛金が残ります。売掛金を現金にしたとしても、ありもしない現金残高が残ります。

それ以外にも、交際費が多額なら一部を未計上にする方法も考えられます。

「交際費/現金」の仕訳を削除するのです。確かにそれでも利益は出ます。しかし、貸借対照表には実態とは違う現金が残ってしまいます。

「利益が出ていれば銀行は融資するのだろ」とおっしゃる経営者がいらっしゃいますが、金融機関は貸借対照表も見ています。

ありもしない現金、売掛金、商品等の在庫が膨れてくれば、そのうち「売掛金について詳しく聞きたいので、支店に来るように」などと言われるかもしれません。

うまく騙せたと思ってもどこかに粉飾の跡が残るのです。

現金商売でもないのに現金残高が数百万円ある、売上が発生してから2か月程度で入金されるのに半年分も売掛金がある、本当は月商の1か月程度の商品在庫なのに5カ月分も計上されている、そんな状況でしたら担当者は言わないだけで疑われていますよ。

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