融資を申しむタイミング

リスケジュールは金融機関に経営改善計画書を提出しましょう

タイトルを見て、「融資を申し込むタイミング? そんなのお金が無くなってから申し込むに決まっているだろ」と言われそうです。

結論から申し上げると、手持ち資金が不足してから融資を申し込むのでは、はっきり言って遅いです。

なぜ不足してから申し込んではいけないのでしょうか。

金融機関の立場で考えると、資金が不足して急いでいる融資ほどリスクが高いと考えます。「手持ち資金が枯渇した状況の企業に融資をしても、またすぐ資金不足になるのでは」「返すぐに済不能に陥るのでは」、さらには「資金繰りをしっかり管理できない企業」という印象を与えます。

そんなこと口には出さないかもしれませんが、行職員はこのようなことを思っています。

それに本来、資金が不足するなんてことはあってはいけないからです。そうなる前に手当てをしておかなければならないのです。

資金は企業の血液だといえますから、それが不足するのは人間でいえば死ぬことを意味します。

そうならないよう、資金繰りの見通しを管理しなければならないのです。自社は利益が出ているからと油断してはいけません。「黒字倒産」という言葉もあります。利益の分だけ資金が増加しているわけではありませんから、黒字・赤字関係なく資金繰り管理を徹底しましょう。

急ぎで融資を申し込んで、金融機関が迅速に実行してくれればいいのですが、間に合わない、または謝絶されることだってあります。早めに結果が分かることで、他の金融機関に相談する、リスケジュールをする、他の資金調達手段を探すことができます。

資金繰り表を作成するのは簡単なようですが、やってみるとなかなか難しいように感じるかもしれません。

毎月の利息や返済、人件費、家賃などの固定費はだいたい分かるはずです。売上の入金予想については、業種や各企業によって異なりますから、最初はお近くの専門家の指導を受けてください。

契約書等から今後の受注状況が分かるなら、精度の高い入金予想ができるでしょう。しかし、今後の見通しが予想しづらいなら、過去の売上を参考にしてみましょう。月ごとの売上げ増減が毎年同じような動きをするとし、今期は前期の10%程度減少で推移しているなら、今後も同様に予想してみるのです。精度は低いかもしれませんが、徐々に数字が確定してきた時点で資金繰り表を書き換えてください。

インターネットで検索すれば資金繰り表のフォーマットはいくらでも見つかりますが、難しそうに感じたらご自身で使いやすいものを作成してかまいません。それと完璧な予想を考える必要はありません。「12月に資金が不足するかもしれない」程度が分かればいいのです。

そして、3カ月後に資金不足が発生しそうだとしたら、まだ余裕のある今から資金調達に動きましょう。

なお、金融機関にも資金繰り表を定期的に提出してください。そうすれば金融機関担当者も「3カ月後には資金が不足しそうなのか。なら翌月には融資を提案しよう」となりますし、何よりも資金繰りを管理できる企業としていい印象を与えます。

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