外部専門家の力を借りる

経営者のみなさんは、日常業務の中で多くの取引先とお付き合いをされているはずです。例えば、製造業なら自社では加工できない(得意ではない)作業を外注する、IT業界なら開発は自社で行っているが営業は他社に、WEBサイト制作でも音楽やイラスト関係は個人の専門家に依頼する、このようなお取引はよくあるでしょう。

管理部門もそうです。経理や総務を担当してもらう社員の雇用が難しいため、給与計算を社会保険労務士、会計ソフトへの入力を会計事務所や記帳代行会社に依頼する、こういうのは普通にあることです。

当社に依頼される企業は、資金繰りや経営改善、銀行融資に関して社内では解決できない場合にご利用くださいます。

大企業なら弁護士や税理士資格を持った方や様々な専門能力を持った方がいるでしょう。しかし、中小企業ではまずありません。だからこそ、自社に不足した能力は外部の力を利用するべきです。

業績が良い、コロナ禍でも影響が少ない企業の特徴として、そのような外部の専門家の活用が上手なように思います。

逆に悪い企業はそれが下手ですし、外部に支払いをするぐらいならと社内で何とかしようとして、かえって経営にはマイナスな結果になることも。特に当社のような仕事ですと、自社の恥ずかしい部分を外部に知られたくないかもしれません。

それに加え、外部の専門家に相談するかどうかを決断できない経営者も多く、そういう企業だとやはり業績はあまりよくない傾向にあると思います。

ただ、ホームページだけではその企業や人の本当の能力は分かりませんね。外部の専門家に依頼して失敗したらどうしようと不安になるのも理解できます。

基本的なことですが、複数の相手と電話で話してみる、それよりもできれば面談してみる、それしかないと思います。知り合いから「この人は専門家としてお薦めです」と言われても、自分にとってはそうとは限りませんから。

また、規模が大きいから安心、料金が異常に安いから、という選び方は避けましょう。真摯に対応してもらない可能性が高いです。千葉県に規模の大きい税理士法人があります。そこは顧問料が非常に安いのですが、担当者が非常に忙しく事務作業が雑になるため、ミスが非常に目立つ事務所です。有名だから、大手だからはあまり参考になりません。

赤字が続いている、資金の減少が続いている、そんな自社の経営悪化を認識しながら社内では対応できず、外部の専門家にも相談せず、そのまま問題を先送りするのが一番よくありません。どんな専門家でも、どうしようもできなくなってから相談に来られるのでは、対応が難しくなります。

経営者といってもすべて自分でできる人なんていません。社内に補佐してくれる社員がいないのでしたら、外部の協力を得ることをぜひ検討してください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

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