コロナ禍で金融機関に説明すべきこと

コロナウイルスの影響を受けた決算書は、やはり売上や利益の減少、そして現預金の減少と借入金残高の増加などが見られるかもしれません。9月決算から12月決算の企業は、ほぼ1年間、新型コロナウイルスの影響を受けた決算書になるでしょう。

あまり影響を受けなかった業種や企業もあるでしょうが、多くは影響を受けているはずです。そうなると決算書はどう作ろうか(調整しようか)と気になる経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、国内だけでなく世界規模で感染者数が増えているわけです。金融機関も融資先の多くが影響を受けていますし、セーフティネット保証4号等による資金調達をしていますから、金融機関担当者も決算書が悪くなることは十分承知しています。無理に見栄えの良い決算書を作る必要はありません。

強引に黒字にして法人税を納付するようなことは、無駄な資金の流出ですし、金融機関にも粉飾したのかと見られるでしょう。

今回のコロナウイルス、過去には大震災やリーマン・ショックと、感染症、災害、経済危機は、経営者一人ではどうすることもできませんし、誰にも予想がつかないことですから、正直な数字で良いと思います。

ただ、厳しい経営環境の中にあっても、今後の業績回復のために今何をしているのか、経営改善の取り組みや今後の見通しについての説明は必要です。

従業員の能力向上のため教育に力を入れている、ネットや展示会等の営業活動に力を入れている、何かしらの努力をしている事と思います。金融機関に説明するのは数字だけではなく、そのような活動についても説明しておきましょう。

また、決算書の数字が大きく悪化したものあっても、月別にしてみたら後半は売上が回復してきた等、何かアピールできる箇所はないでしょうか。

顧問先でも前半は壊滅的な結果であっても、今年後半に入ってからかなり回復しています。

決算書という1年間の数字をまとめた財務書類を手渡すだけでなく、そのように自社の今後に期待が持てるようなアピールができないか、ぜひ会計データを活用してください。

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