資金繰り

生命保険の解約 コロナで急増

日本経済新聞2020年8月26日の記事「生保解約 コロナで急増

「中小企業の利用が多い経営者保険などを中心に生命保険の解約が増えている」との内容ですが、業績が悪化してくると直ちに削る経費といえば保険料はその一つでしょう。それ以外だと、交際費、広告宣伝費あたりでしょうか。

主要生保23社の4~6月の保険解約に伴う支払額は、1兆4千億円弱と前年同期比で約1千億円増えています。生命保険各社がコロナウイルスの影響を受けた企業に対して、保険料の支払猶予や無利子融資を実施したにもかかわらず、支出を減らし返戻金で少しでも資金を確保しようとしたことが分かります。

中小企業の経営者は保険好きですよね。日本人はみんなそうなのかもしれませんが、決算書を見ると保険料や保険積立金がよく計上されています。

初めてお会いする経営者さんに「この保険料は何ですか。どういう目的で入っているのですか」と聞いてみると、「何だかよく分からない」や「5年後には節税効果も含めた返戻金が多いそうだから」との答え。そもそも節税以前に赤字続きなのにそんなのに加入していますし、よく分からない保険なんて論外でしょう。

それとよくあるのが、経営者が亡くなった時、保険金で借入金を返済できるとかいう保険契約。

後継者が決まっているならまだしも、そうでない中小企業であれば、経営者の死亡は保険金をもらっても事業存続の危機です。

それ以前に目先の資金繰りで苦しんでいるのに、会社の死亡と経営者の死亡リスクどちらが高いか分かっていないで、毎月高額な保険料を支払っている企業もあります。

事故や病気に対する備えは必要ですが、経営者が亡くなるという、あるかどうか分からないリスクに備えるために、資金繰りが苦しい中さらに苦しめてでも支払う理由がよく分かりません。

コロナウイルスで資金繰りが悪化しているのなら、今からでも保険を見直し不要な契約は解約するべきでしょう。あるいは解約返戻金を原資にして保険契約を継続し、以後の保険料支払いを止めることができるかもしれません。

加入する際は資金繰りに余裕があり、今後の節税効果も期待できたかもしれません。しかし、資金繰りが苦しくなったら、経営上本当に必要な契約だけに限定しましょう。保険会社の担当者から継続をお願いされるから言いづらいかもしれませんが、保険契約が誰のためのものなのか、保険会社担当者のためなのか、自社のためなのか、よく考えて行動してください。

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