中小企業支援制度

持続化給付金は対象外でも

当社から歩いて5分位の所にインド料理のお店があります。時々行くから日本人オーナーとも親しくさせてもらっています。先日食べに行ったら、「うちは売上が減少したけど、45%位だから持続化給付金の対象外だ」と言っていました。

取引銀行からは「売上をいじって受給しちゃえばいいのに」、顧問税理士からは「そんなことしてはいけません」と言われたそうです。銀行員がそんなこと言うなんてと思いましたが、オーナーの残念な気持ちは理解できます。

このように、持続化給付金があともう少しで受給対象なのに、という中小企業や個人事業主は多いと思います。

そんな地元中小企業・個人事業主を支援する制度を用意している市区町村があります。

■川崎市小規模事業者臨時給付金

令和2年1月から申請月の前月までに、1カ月あたりの事業収入が前年比で30%以上50%未満の範囲で減少している期間が1カ月以上ある中小企業・個人事業主を対象に給付金を支給します。

・給付額は10万円
・受付期限は令和2年8月31日まで(消印有効)

50%以上減少している場合は、国の持続化給付金の対象となるため、川崎市の給付金対象外となります。

詳しくは川崎市小規模事業者臨時給付金のページを参照してください。

■宇都宮市の企業等応援助成金

こちらも国の持続化給付金の対象外ではあるが、新型コロナウイルス感染症により、売上減少が拡大している事業者を支援する制度です。

対象者:国の持続化給付金の対象とならない中小企業(資本金10億円未満)・個人事業主
支援要件:事業収入に係る売上高が前年同月比20%以上50%未満減少した事業者
助成上限額:法人30%以上50%未満は50万円、20%以上30%未満は25万円、個人事業主30%以上50%未満は25万円、20%以上30%未満は12万5千円
申請期間:令和2年4月24日から令和3年1月15日

詳しくは宇都宮市の企業等応援助成金を参照してください。

■船橋市の事業継続支援助成金

対象要件:令和2年1月から申請前月の間の前年同月比の売上高減少率が、50%未満で、かついずれか一月が20%以上であること。
助成額:市内事業所で勤務している従業員数に応じて助成額が決定します。4人以下20万円、5~9人30万円、10~14人40万円、15人以上50万円。
申請期間:令和2年7月2日から令和3年1月15日

詳しくは船橋市の事業継続支援助成金のページを参照してください。

 

このように、持続化給付金の最大200万円と比べたら少額ですが、もしかしたら皆様の市区町村でも独自の支援制度があるかもしれません。知らない経営者も結構いらっしゃいますし、期限が迫っているものもありますから、ぜひ一度、役所のホームページを確認してください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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