東京都家賃等支援給付金

国の「家賃支援給付金」の支給が始まったようですが、売上が大幅に減少し、かつ家賃等を支払っている中小企業さんはもう申請されましたか。

東京都でも家賃等支援制度を取り扱います。国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けた都内中小企業・個人事業主に対し、都が独自に上乗せ給付する「東京都家賃等支援給付金」を創設しました。

■対象要件
以下の要件すべてを満たす必要があります。

・国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること
・都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること

中小企業以外にも、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象です。また、家賃等には管理費、共益費及び消費税を含みます。

■給付額
次のように計算します。

都の給付額=家賃等の総額(月額)×給付率×3

例えば、家賃等が月額100万円なら、75万円超225万円以下に該当しますから、

6.25万円+〔(100万円-75万円)×1/24〕=72,916.66円

72,916.66×3=218,750円となります。

■申請受付
8月中旬からオンライン又は郵送で申請受付開始予定です。

今後、東京都のホームページまたはポータルサイト(開設予定)でお知らせすることになります。

なお、必要書類については、国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等を予定しています。おそらくほぼ一緒と考えられます。

■コールセンター開設予定
また、コールセンターを7月28日(火曜日)開設予定です。

東京都家賃等支援給付金コールセンター

電話番号:03-6626-3300

開設時間:9時~19時(土曜日、日曜日、祝日含む毎日、11月以降は土曜日、日曜日、祝日・年末年始除く)

■東京都の対象企業はお忘れなく
国の制度より給付額は少ないですが、必要書類は国の家賃支援給付金とほぼ一緒と予想されますから面倒ではないでしょう。対象企業はぜひ申請しましょう。

 

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
HP:https://www.mn-con.jp/
TEL:047-379-9508
お問い合わせフォームもご利用ください。

 

クリックのご協力をお願いします。


市川市ランキング

資金繰りや銀行融資のコンサルタントとして、これまでの経験や学んだことを書いています。

プロフィール

関連記事