中小企業経営

廃業を考える経営者の増加

東京商工リサーチでは、「廃業に関するアンケート」調査を行っており、その中間集計結果が3日公表されました。

株式会社東京商工リサーチ「廃業に関するアンケート」調査(速報)2020年8月3日

この調査結果によれば、新型コロナウイルスの終息が長引くと、廃業を検討する可能性があると回答した中小企業の割合が7.7%、「平成28年経済センサス‐活動調査」では、中小企業数は357万8176社(個人企業含む)であることから、27万6000社近くの中小企業が廃業を検討していることになります。

また、廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を1年以内とした回答が約半数の45.1%、つまり中小企業の約12万4000社が廃業を決断する可能性も出てきたという内容です。

調査数ですが大企業(資本金1億円以上)で廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業は0.8%(1087社中、9社)、中小企業(資本金1億円未満、個人企業等)では7.7%(5551社中、429社)です。中小企業全体からすれば回答した企業数は少ないですが、結構深刻な数字にも感じます。

まだまだコロナウイルスとは付き合い続けなければならないようです。それではこの調査結果のように業績悪化から回復する手段が見けられず、早期に廃業するしかないと考えるのも無理はないでしょう。

しかし、本当に廃業しかないのか、まだやるべき改善策はないのか、廃業するにしてもいい方法はないか、これについては社内だけで判断しないで欲しいのです。

というのも、今まで何も経営改善策を実行しないまま、もう廃業しかないと悲観的になっている企業からのご相談が少なくないからです。

例えば、
・大口販売先に振り回されて、売上は大きいけど利益は出ていない
・売上を意識しすぎて原価管理が杜撰になり、後で確認したら予定通りの利益が出ていない
・金融機関からの返済負担が大きいが新たな融資が出ない

それに対して
・売上が大きくても儲けが出ていない先との取引条件見直し交渉
・適正な利益が確保できているかの管理
・リスケジュールの申請

何だか当たり前のことを書いていますが、それをまったくやらずに悩んでいる経営者がいらっしゃるのです。今までのやり方に疑問を持って改善していくだけでも大きく変わるかもしれません。

ぜひ、廃業した後に「あのときこうしておけばよかった」と後悔だけはしないでください。私も廃業を考えたことが何度かあります。そのたびに、「やり残したことはないか」「違うやり方はないか」考え行動してきました。

廃業しようか悩んでいる経営者さんは一人で悩まず、ぜひ社内だけでなく外部専門家にも相談して、適切なアドバイスを受けながら行動してください。

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