資金繰りで無理していませんか

先日訪問した顧問先は、コロナ対策融資を受けることができ、返済予定表を見ると1年間の元金据置、利息も3年間0円になっていました。

苦しい経営環境の中、この条件は資金繰り的にかなり助かります。

コロナウイルスで資金繰りは苦しいけど、いろいろな理由から資金調達ができない、あるいはこれ以上借入金を増やしたくないといった企業もあります。

しかし、資金調達はしない(できない)けど毎月返済は継続している企業は少なくありません。

その理由は、融資は当分の間無理と言われても、いつかこちらの期待に応えてくれるのではないか、いつか融資してくれると信じたい気持ちからです。そして、資金調達しない企業は、返済できなくなって迷惑をかけたくないという非常に真面目な考えからです。

「融資してくれるかもしれない」、そんな経営者の気持ちに金融機関が応じてくれることはほとんど期待できないし、それでも無理をして返済する行為は、自社の資金繰りに悪影響を及ぼします。

そんなタイミングで私が「新規融資が出ないのですから、資金の流出を抑えたらいかがですか」と申し上げると、「リスケジュールですか。やってもらっている企業は多いようですけど、本当にそんなことやっていいのでしょうか。今後の取引に影響が出ませんか。今後二度と融資は出ないんですよね」と不安になる方もいます。

確かに今までと違うことを金融機関にお願いするのですから、不安になる気持ちは理解できます。しかし、融資が出ないことが確実なら資金流出を抑えるためにも1日でも早く相談しましょう。ほとんどの金融機関が前向きに対応してくれるはずです。顧問先もみなさん「こんな簡単に応じてくれるのですね。」とおっしゃいます。

中小企業のほとんどが限られた手持ち資金でやりくりしています。だから支払いにも順位を付ける必要があるのです。

最も優先すべきは人件費です。遅れることがあれば「うちの会社は危ない」と優秀な社員ほどすぐに退職しますし、仮に残ってくれたとしてもやる気が落ちてしまい、より経営は悪化するでしょう。遅らせていいのは役員報酬だけです。

その次は仕入や外注先です。これらとの取引がストップし、商品や原材料が入らない、業務の一部を請け負ってくれなければ売上が発生しませんから、人件費と同じく重要です。ただ、多少なら待ってもらえる可能性もあるでしょう。

3番目は固定費です。各経費は人件費や仕入ほど金額は大きくありませんが、交渉に応じてもらいやすい、あるいは多少遅れても大丈夫なことが多いでしょう。

4番目は税金や社会保険料です。今はコロナウイルスで納税猶予の制度がありますが、平時においても(長期でなければ)分割納付・支払の交渉は可能です。対応してくれる職員によってはキツイことを言われるかもしれませんが。

そして最後が金融機関への返済になります。先ほども申し上げましたが、元金返済は受け入れてもらいやすいです。とりあえず半年程度は応じてくれるのではないでしょうか。ただし、利息だけはしっかり支払えるようにしましょう。

また、リスケジュールを相談する際、経営改善計画書を作成し、それに基づいて今後の見通しを説明するようにしてください。計画書が完成するまで資金繰りが持たないようでしたら、後で提出する約束でとりあえず返済をストップしてくれるよう依頼することも可能です。

計画書は不要あるいは金融機関が適当に作ってくれるケースもあります。しかし、それでは経営者自身がこれまでの経営を振り返り、問題点や今後の改善策を考える機会を失うことになります。その結果として経営改善が遅れることになります。面倒でも経営改善計画書は自社で作成するようにしてください。

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