重要なのは経営者からの説明

コロナウイルスで売上が前年同期比で減少したら、セーフティネット保証等を利用しての資金調達を受けられる可能性はありますが、特に経営改善計画書の提出は求められていません。

ただ、大きく悪化した経営をこれからどうしていくのか、自社の方向性を金融機関に示すために、「経営改善計画書を作りたい」との問い合わせが以前よりやや増えたように思います。

顧問先からは、「リスケジュールを理由に信用保証協会からは断られたけど、メインバンクが計画書を提出してくれたらプロパー融資を検討すると言ってくれている」とのご連絡がありました。

「専門家の協力を受けながら社内で作成していきたい」と考える前向きな経営者が増えましたけど、依然として「計画書作成代行してくれます?」というお問い合わせが多く、しかもすべて代行して欲しいとのこと。

このようなサービスを提供している専門家はいらっしゃいます。それを否定するつもりはありませんが、当社ではそのような完全代行サービスは行っておりません。

金融機関担当者は、当社のようなコンサルタントではなく経営者の説明を聞きたいのです。説明して欲しい経営者が作成した計画書だから意味があるのです。

しかし、計画書を一人でいきなり作成するにしても、どうしたらいいのか分かりませんよね。だから完全代行はしませんけど、作り方をご説明して一緒に作成していく、そういうお手伝いをしています。

そうやって経営者自身が中心となって作成すれば、金融機関行職員を前にしても堂々と説明できますね。そして、金融機関も計画内容を前向きに評価することができるでしょう。もちろん、難しい内容については同席して説明をお手伝いします。

すべてお任せして面倒なことは避けたいと考える経営者よりも、困難から逃げずに対応する経営者がいる企業は、その後の経営改善も進みやすいといえます。そして、計画書は作って提出して終わりではありません。計画通りの経営をしているのか、そうでないのか管理が必要です。金融機関への状況説明を継続することで関係強化にもつながります。

計画書作成は内容にもよりますが一般的に手間と費用がかかります。しかし、中小企業が計画書を作成する際の費用を補助(国が3分の2を負担)してくれる制度があります。

自社の経営改善に関心をお持ちの経営者さんは当社HP「早期経営改善計画策定支援事業」を、あるいはもう金融機関から新たな融資が不可能となってしまいリスケジュールをお考えなら、「経営改善計画策定支援事業」のページを参照してください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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