中小企業減 容認へ転換

先週17日の日本経済新聞の記事に「中小企業減 容認へ転換 政府、社数維持の目標見直し 新陳代謝促し生産性向上」とありました。

これまで政府は、開業率が廃業率を上回る目標(開業率は英米レベルの10%台)を掲げてきました。しかし、それら目標は削除され廃業増加を容認することに。

新型コロナウイルスで経営が厳しくなり、今後の成長戦略を描けない中小企業は増えてしまったと思いますし、それ以前から経営立て直しができずにいる中小企業は多いです。

いくら経営改善努力をしても生産性の低い企業には、延命するより退場してもらい、統廃合を含めて新陳代謝を促し、全体の生産性向上を目指す方針になります。したがって、廃業はより増加の方向に進むでしょう。

 

■こんな企業は要注意

これまでリスケジュールで何とか延命し続けている中小企業は少なくありません。ゾンビ企業という言葉を聞いたことがあるかもしれません。その定義は別にありますが、次のようなケースに該当すれば、今後の事業継続はかなり難しいでしょう。

・営業利益を出すため役員報酬・給料が非常に少ない(それでも利益が出ない)。
・社会保険料を支払っていないのに赤字。あるいは払い始めたら赤字確実。
・売上減少や単価引下要請が強く固定費を賄えない。
・税金や社会保険料の未納を解消するまで税務署等は待ってくれそうもない
・金融機関への返済再開見通しが立たない

実際、こういう企業からのご相談は本当に多いです。ご支援することで何とか再生できそうな企業もありますけど、もうどうしたらいいのか分からない、廃業せざるを得ないご相談もあります。

金融機関も返済をストップすることで、事業と利息支払いが継続できるなら支援してきました。これからも努力する企業への支援姿勢は変わりません。しかし、これからは何年やっても結果の出ない企業への対応に少しずつ変化が出てくるかもしれません。

懸命に経営改善に取り組んだが、経営者が疲れ切ってしまい断念したケースもありますが、「どうせこれからもリスケジュールは続けてくれるよ」「いざとなったら何としてくれるだろう」と油断し、経営改善を怠っている経営者は多いのですが、そんな考えは改めましょう。金融機関もいつまでも再生不可能な企業を支援しても、手間がかかるだけです。それなら将来性のある企業に行員を配置し、融資残高拡大、利息収入や手数料収入が見込めるようにしたいのです。

■対応策

中小企業がやるべきことは、もちろん安定して利益を出し続ける企業に成長していくよう行動することです。そのためにも、これまでの経営を見直し、何が問題だったのか、問題を解決するにはどうしたらいいのかを考え、経営改善計画を策定し実行する必要があります。

ただすぐには結果が出てくるとは限りませんから、金融機関が支援しやすいよう、決算書、試算表、資金繰り表、経営改善計画書を担当者に説明し対話することです。

例えば、今期1月から12月までの予想損益計算書を作成していれば、6月までの実績と比較してどうであったか、そして今期見通しを予想することがきます。各資料は金融機関と対話する際に役立ちます。こういう資料を使っての説明は金融機関も喜んで聞いてくれます。

「予想を立てることが難しい」「うちの業種は特殊だから」などと言い訳をする経営者がいますけど、まずはできる範囲で計画を立てることです。その結果、その資料で金融機関と対話ができ、支援の可能性も出てきます。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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