中小企業支援制度

家賃支援給付金 申請開始

今日7月14日から「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました。

こちらの「家賃支援給付金ポータルサイト」から申請できます。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上減少に直面する中小企業・個人事業主の事業継続を支えるため、地代、家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を支給します。

■対象となる「家賃」「地代」

よくあるお問い合わせには次のように書かれています。
・自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ではありません。
・個人事業主の自宅兼事務所は対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限ります。
・借地の賃料は対象です。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置き場等として事業に要している土地の賃料)
・管理費や共益費も、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合は含まれます。

■給付対象

次の3つすべてを満たす事業者が対象です。
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象になります。
②5月~12月の売上高について
・1カ月で前年同月比▲50%以上
または
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日まで

■給付額

法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円が一括支給されます。

算定方法としては申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍です。その給付額(月額)は以下のように求めます。

■申請に必要な書類

以下の必要書類を揃える必要があります。

法人
・確定申告書別表1の控え
・法人事業概況説明書の控え
・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
・申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書等)
・売上が減少した月・期間の売上台帳など(会計ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフトで作成した売上データ、手書きの売上台帳のコピー)
・給付金の振り込みをする口座情報
・誓約書

個人事業主
・2019年分の確定申告書類、月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え
・売上が減少した月・期間の売上台帳など(会計ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフトで作成した売上データ、手書きの売上台帳のコピー)
・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
・申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書等)
・給付金の振り込みをする口座情報
・本人確認書類の写し
・誓約書

■振り込みまで時間がかかる

持続化給付金は申請してから約2週間で振り込まれましたが、この家賃支援給付金は確認すべき内容が増えることもあり、給付まで時間を要することになる見込みです。

したがって、迅速に審査が進むよう企業側も不備のないように申請しましょう。

その他の注意として、給付対象外なのに「うまく書類を作ってあげますよ」などと声をかけてくる人には注意してください。

また、それほど難しい手続きではありませんし、パソコンやスマートフォンの操作による電子申請が苦手な方は、全国に「申請サポート会場」を開設しています。会場で補助員が手伝ってくれますからぜひ利用しましょう。数%の手数料で代行する専門家がいるようですがもったいないと思います。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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