家賃支援給付金に関するお知らせ

今日7月3日、経済産業省は「家賃支援給付金に関するお知らせ」を公表しました。

これが現時点での最新情報です。

家賃支援給付金に関するお知らせはこちらです。

■給付対象

次の3つすべてを満たす事業者が対象です。
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象になります。
②5月~12月の売上高について
・1カ月で前年同月比▲50%以上
または
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

■給付額

法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円が一括支給されます。

算定方法としては申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍です。その給付額(月額)は以下のように求めます。

■申請に必要な書類

現時点では確定でないようですし、今後、追加や変更の可能性はあるものの、以下の書類が必要となる予定です。
・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
・申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(通帳の写し、振込明細書等)
・本人確認書類(運転免許証等)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

■対象となる「家賃」「地代」

よくあるお問い合わせには次のように書かれています。
・自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ではありません。
・個人事業主の自宅兼事務所は対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に要する部分に限ります。
・借地の賃料は対象です。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
(例:駐車場、資材置き場等として事業に要している土地の賃料)
・管理費や共益費も、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合は含まれます。

■申請はいつから

はっきり明確にはなっていないものの、ネットで検索すると6月26日の公明新聞に7月中旬からと書かれていました。また、売上減少月の翌月から2021年1月15日までの間、いつでも申請できる予定です。

 

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