コロナ前からリスケ中だと信保が厳しい

6月12日、政府による第2次補正予算が成立しました。

中小企業の資金繰り支援メニューとして主なものは、
・持続化給付金
・雇用調整助成金
・家賃支援給付金
といった給付金と、政府系と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の2つになるでしょう。

持続化給付金は、1ヶ月以上待たされ対応が遅いと報道されましたが、当社が関与している先ではすべて申請してから2週間程度で振り込まれています。

ただ、雇用調整助成金はシステムトラブルや申請の煩雑さでやや遅れているようですし、家賃支援給付金はこれからです。そうなるとやはり融資に頼らなければなりません。

日本政策金融公庫や民間金融機関がコロナウイルス対応として始めた実質無利子・無担保融資は、依然として多数の申し込みがあります。

政府は、実質無利子・無担保融資の審査について、画一的な対応をしないよう金融機関には要請しています。もちろん、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対してもです。「融資(保証)審査に際しては、融資(保証)申込先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて、最大限の配慮を行うこと」との文書を出し、対応を求めています。

確かに政府系金融機関はその要請に応じての対応を感じますが、(私だけかもしれませんが)信用保証協会については、通常の審査対応に近いと感じることがあります。

特にコロナウイルス発生前にリスケジュールをした企業は、この実質無利子・無担保融資を受けられない(受けにくい)のです。そう感じるあるいは経験した経営者や金融機関行職員もいらっしゃるのではないでしょうか。

民間金融機関から実質無利子・無担保融資を受けるには、信用保証協会の審査を通過する必要があるわけですが、リスケジュール中だと厳しいし、さらに経営改善の進捗状況が芳しくないとより困難になっているようです。

しかし、日本政策金融公庫はとりあえずリスケジュールのことは置いといて審査をしてくれる、というのが私の経験です。

確かにコロナ感染拡大によって業績が悪化したのなら、落ち着いたら改善すると考えられますし、コロナ前から業績が悪いのでは経営改善が難しいと判断する考えも理解はできます。ただ、リスケ中というだけで門前払いではなく、信用保証協会にはもう少し支援をしてもらいたいですね。

もちろん私が経験した範囲の話です。信用保証協会は全国にありますし対応は異なるでしょう。「当社も厳しかった」逆に「うちは優しい対応をしてくれた」など様々でしょうが、全体的にはやや厳しいようです。

リスケジュール中の中小企業は政府系金融機関をメインに考え、それが難しいのであれば、信用保証協会が少しでも前向きになるよう、求められていない経営資料であっても作成し提出しましょう。

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