経営計画書で今後をアピール

今はコロナウイルスの影響で売上が減少し業績面では厳しいと思いますが、資金調達についていえば、日本政策金融公庫や保証協会付きでの融資は出やすいといえます。

ただそれは現在が非常事態にあるからで、倒産増加を防ぐために融資が出ているわけです。通常なら融資を受けられない、簡単には受けることができない中小企業は少なくありません。

金融機関は融資したお金を期日までに返済してくれるかどうかが重要で、企業の安全性や収益力・返済能力を重視します。

主な財務指標でいえば、自己資本比率が高く、少なくとも債務超過でない、債務償還年数が長期化しておらず返済能力がある、この2つに問題がなければ融資は受けやすい。

現実的には、企業が経営を継続している限りは、借入金を完済する必要はありませんから、債務償還年数をあまり気にする必要もありませんが、でも30年も50年もかかるようでは、返済原資であるキャッシュフローと借入金のバランスが悪いといえます。

実際のところは、中小企業の多数が返済能力を超えた返済額になっています。

自己資本比率や債務償還年数が悪化しているのは、結局のところ事業が思うように行かず赤字が続いている、それを補填するために借入金が増加しているわけです。

それを改善するには、固定費の削減、売上の増加や粗利益率の改善等を行う必要があるわけです。改善の具体策と数値計画などからなる経営計画書を提出し、実現可能性が高ければ金融機関も金融支援が行いやすくなります。

最近、簡単に融資が受けられなくなった中小企業は、経営計画書を作成することが有効です。

過去の経営結果はもうどうすることもできませんから、金融機関には自社の今後がどうなるかを見て評価してもらいましょう。そのための経営計画書(事業計画書)なのです。

毎年期首に計画書を提出して、その後の進捗状況を報告する中小企業なんて少ないですから、面倒でも継続すると評価はいいですよ。

もちろん計画書作成は、金融機関のためだけにやるのではありません。これから自社を良くしていくための作戦と目標が書かれた資料ですから、そうなっているのか定期的にチェックするのに必要です。

自社の経営を見つめなおすいい機会でもありますから、今後の経営改善にもプラスになることが多いですね。

計画書の作成となれば、内容にもよりますが一般的に手間と費用がかかります。しかし、中小企業が計画書を作成する際の費用を補助(国が3分の2を負担)してくれる制度があります。

計画書は作って提出して終わりではありません。計画通り順調なのかそうでないのか、管理と報告が必要です。金融機関にそれを継続することで関係強化にもつながります。関心をお持ちの経営者さんは当社HP「早期経営改善計画策定支援事業」を参照してください。あるいはもう金融機関から新たな融資は無理で、リスケジュールをしたいとお考えなら、「経営改善計画策定支援事業」のページを参照してください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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