企業は金融機関に貸す立場でもある

企業は、融資取引をしている金融機関に預金をしています。一般的には融資額の方が預金額よりも大きいはず。

資金繰りに余裕のある企業が、お付き合いで融資を受けている場合もありますが、例えば、融資残高が3,000万円、預金残高5,000万円だとしたら、それだけを見ればいつでも返済しようと思えばできます。

そして、「預金>借入金」の状態なら、金融機関から見ると、いざとなれば預金で返済できる優良企業だから、企業側の方が立場は強いことになります。金利交渉も有利になります。

そこまで預金残高がないにしても、企業側だって金融機関に貸している立場なのです。

融資残高5,000万円、預金残高2,000万円だとしたら、実質は3,000万円を借りているのと一緒です。

融資残高が平均5,000万円、金利は2%、預金残高は2,000万円、預金金利はもうほとんどないのでここでは0%とします。年間の支払利息は100万円(=5,000万円×2%)、もちろん預金利息は0円ですね。

実質的な借入金残高は3,000万円、それで100万円の利息を支払っているのですから、実質的な金利は3.3%=100万円/3,000万円)となります。

多くの中小企業が決算書を見ると「借入金>預金」となっていますが、金利引下げ交渉は、その預金をどこかに集中させた方が、それだけ多く金融機関に貸していることになり交渉はしやすくなります。

それでも交渉に応じてくれないのなら、その金融機関には1か月の返済分程度にしておき、親密になりたい金融機関の口座に集中することが考えられます。

金融機関からすると、預金平残は最悪の場合は担保に近いと考えますが、それ以上に今は実質的な融資額や金利を重視しています。今は金利競争で融資業務では儲かりにくいですから。

よく預金を集中させると、いざという場合は押さえられて出金できないと、不安に感じる方がいます。しかし、返済が滞っているような状況ならそれはあるかもしれませんが、通常の取引関係にあるなら気にする必要はありません。

「当社には預金がほとんどない」とおっしゃる経営者もいるでしょう。その場合、日本政策金融公庫を利用する方法が考えられます。公庫は預金口座がありませんから、融資金を振り込むことで実質的な融資額は少ない状況を作るのです。

また、経営者個人の預金、従業員の給与口座も重視します。よく「給与振込口座をうちで」と言われませんか。これも法人口座ではありませんが同じ効果があります。

少しでも有利な立場で交渉できるような金融機関との付き合いをしていきましょう。

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