資金繰り

不正な給付金申請や融資申込はしない

今年1月以降、なかなか前年の売上と比較して50%以上減少することがないため、持続化給付金の申請資格がないと嘆いていた顧問先があります。6月以降は回復する見込みですが、4,5月は影響を受けてしまいました。ということで持続化給付金の申請です。

こういう制度は、どこかひと月の売上が前年同月と比較して50%以上減少していれば資格があるとなれば、ちょっとずらして大きく減少させよう、と考える経営者も出てきます。

融資でもそうです。セーフティネット保証4号や危機関連保証は前期比20%や15%以上の減少が必要となると、あと少しで該当しない企業もあるはず。それもやはり売上を翌月にずらしてしまって試算表を作ろうと考えてしまうかもしれません。

経営者はそう考えなかったとしても、金融機関はリスクのない融資を少しでも獲得したいから、「売上の計上をずらして数字を悪くしてください」と言ってきます。A信用金庫みたいに。

持続化給付金や融資では、士業やコンサルタントの中にもそのようなアドバイスや作業支援を行い、うまく通るようにする者もいます。しかし、当社では顧問先にはさせないようにしていますし、電話等でのご相談があってもそう申し上げています。

すると「お前は中小企業の苦しい現状を理解できないのか。どんな方法を使っても今は資金を集める必要があるのだ」とお叱りを受けてしまうかもしれません。

私は申請書類の数字に手を加えた中小企業を批判するつもりはありません。困っているし目先の資金が必要ですから。ただ、不正は後々のリスクを抱えていることを忘れてはいけません。

持続化給付金の申請要領に書いてありましたけど、不正受給に対しては、延滞金などを加えての返還請求、悪質な場合は刑事告発と書かれています。

すべてをチェックすることは難しいでしょうし、見つからない可能性が高いかもしれません。しかし、もし見つかって不正する企業ということが取引金融機関や取引先に明らかになってしまえば、今後の経営にとって大きなダメージにつながります。

融資でいえば、東日本大震災の時、決算書や試算表の内容を大幅にいじって、不正に融資を受けた企業とコンサルタントが逮捕されました。そこまでになるのは余程のことですが、やはり不正な方法による資金調達は控えるようにした方がいいと考えます。当たり前なのですが。

少額な売上の発生月をずらした程度では大きな問題にはならないでしょう、しかしやり過ぎれば後に大きなペナルティーを受ける可能性があることを忘れないでください。

そんなことをするぐらいなら、資金繰り表や試算表、3月決算の企業なら今回の申告内容についての報告や、今後の経営計画などを作成して取引金融機関に提出したほうがいいと思いますよ。

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