納税猶予の融資への影響

一番多い決算月は3月ですから、多くの企業が法人税の申告を行い、納税額も確定したところでしょう。

今期はなかなかいい決算書ができあがると思ったら、最後で新型コロナウイルスの影響を受けてしまった企業は、税額は発生したものの6月1日までの納税は厳しいケースもあるかもしれません。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」のP61から書いてありますが、影響を受けている場合、申告期限の延長や納税の猶予があります。

いずれ納税する必要があるわけですが、今は資金繰りの立て直しを優先しなければならないのでしたら、税務署や顧問税理士に相談するといいでしょう。

ただそれをやると、今後の融資が困難になってしまうのでは、と考える経営者もいると思います。

確かに、通常は税金に未納がないか確認を受けますから。しかし、納税の猶予だけを理由に融資や保証を謝絶することはありません。信用保証協会でも同様の対応です。3月上旬に日本政策金融公庫で融資を申し込んだ顧問先は、税金を滞納していますが融資は出ました。そもそもその際、税金のところは確認を受けていません。

非常事態でなく平時でも、納期限が到来しているにもかかわらず、税務署との分割納付で合意が得られていれば信用保証協会からの支援を受けたケースは何度もあります。

税金が滞納したとしても、コロナウイルス前まではしっかりした経営をしている企業なら、落ち着いた後も回復の見込みが高いでしょうから、融資も受けられる可能性は高いといえます。

コロナウイルス以前から赤字続きであるとか、リスケジュールしているにもかかわらず経営改善が見られない企業では、平時に戻っても事業継続は難しいと判断され、新規融資が出る可能性は低いでしょう。

これは企業によって対応が大きく異なりますから、取引金融機関やお近くの専門家とよく相談してください。

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