コロナの影響が出ても金融機関から連絡がない

5月に入って民間金融機関を利用した実質無利子・無保証料の制度融資がスタートし、新型コロナウイルス感染症対応の融資が出揃いました。これにより、保証協会付き融資と日本政策金融公庫を中心とした政府系金融機関からの融資が受けやすくなりました。

民間金融機関は保証協会付き融資を営業してきます。セーフティネット保証5号だと80%ですが、セーフティネット保証4号や危機関連保証は100%保証ですから、その100%保証枠を巡って競合金融機関との取り合いになっています。どこも100%が欲しいのです。

金融庁はプロパー融資での支援も求めています。積極的な金融機関もありますが、やはりこのコロナウイルスという危機でのプロパー融資は民間金融機関が担えるリスクを超えているともいえ、慎重姿勢が多いのです。

したがって、プロパー融資の提案を受けた企業は、その金融機関からは優良先あるいは重要先と見られているはずです。プロパー融資は無理でも、保証協会付き融資の提案をすぐに受けた企業もそれに近い扱いでしょう。

しかし、世間でコロナウイルスの影響が出始めたのに、(借入金があるのに)一度も訪問して来ない金融機関もあるかもしれません。

神奈川県の顧問先なのですが、これまでずっとK信用金庫をメインに30年以上付き合ってきました。しかし、最近取引を始めたY信用金庫は融資案内のチラシを持って説明しに来てくれましたが、メインのK信用金庫は全く来ません。

メインバンクであれば一番先に駆け付けるべきですが、それが無理でも電話をするぐらいのことはできます。それをしないということは、支援に消極的、自社は重要と思われていないと考えざるを得ません。

小規模企業で融資額が小さいなら担当者がおらず、融資窓口まで行かなければならないかもしれません。その場合、今後はより小規模な金融機関(例えば、信用組合)と取引する、あるいは(訪問はしてくれませんが)日本政策金融公庫と日頃から付き合っておくことで、いざという場合でも迅速な審査が期待できます。

非常時にどのような対応をしてくれたかで金融機関の姿勢が分かると思います。今回のコロナウイルスの影響を受けて、取引金融機関がどのような対応をしてくれたかで、今後はどこをメインに付き合ったほうがメリットはあるか考えたほうがいいでしょう。

「創業時から自社のメインはA銀行だ」と主張する経営者がいます。しかし、自社のことを一番に考えてくれる、リスクを取って積極的な支援をしてくれる、そんな金融機関をメインにするべきです。

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