中小企業支援制度

茨城県の中小企業事業継続応援貸付金

今日、茨城県水戸市の顧問先を訪問してきました。経営改善の進捗状況や今後の営業活動に関してアドバイスをするのが目的です。

顧問先と面談している中で、持続化給付金や融資の話になったのですが、茨城県では県独自の資金繰り支援策があると教えてもらいました。

茨城県のホームページで、新型コロナウイルス感染症に係る知事記者会見(2020年4月21日)の発表内容には、知事からの発言として次のように書かれています。

国の施策として、日本政策金融公庫の特別貸付、それから、信用保証によるコロナウイルス感染症対策融資、この2つがございます。この2つで全中小企業の大体9割以上がカバーされてるのではないかなと思いますが、最後、政策金融公庫等の有利な融資を使えない方々を全て県の方で支えられるような対策として、県独自で新型コロナウイルス感染症対策資金貸付金ということで44億円の貸付枠を計上しております。こちらも、融資期間10年据え置き5年、場合によって融資期間をさらに10年延長可ということで、無利子・無担保ということもあって、非常に有利な貸付金を県で用意しております。政策金融公庫、民間金融機関、いずれでも借りられない方々については、この県の融資制度をお使いいただいて、事業を支えていただくということが当面はできるかなと考えております。

そして11日から受付が開始された制度が、茨城県の「中小企業事業継続応援貸付金」です。

中小企業事業継続応援貸付金

中小企業事業継続応援貸付金の内容については以下のとおりです。

■目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が急減するなかで、公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者、小規模事業者の方々に対して、県と市が協調して、事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うもの。

■貸付対象者

県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業・個人事業主で、次のいずれにも該当する者。
1、2019年12月末までに事業を開始しており、今後も継続する予定であること
2、2020年1月から12月のうち、2019年同月比で1か月の売上が50%以上減少している月があること(昨年中に創業した場合は、月平均で50%以上減少していること)
3、公的融資制度や民間金融機関による融資を受けられなかったこと
4、県税・市町村税について、原則として未納がないこと
5、暴力団等反社会的勢力ではないこと 等

■貸付条件

・貸付額:上限200万円(県3/4、市町村1/4)
・上限の範囲内で追加貸付可
・計算方法:原則として、前年の年間売上×1/2-(対前年▲50%以上の単月売上×6か月)
・貸付期間:10年以内(据置5年以内)、10年を限度に1回の延長可
・貸付利率等:無利子、無担保
・保証人:代表者保証(法人の場合)
・償還方法:原則、半年賦または一括
・申請期間:2020年5月11日から2021年2月26日まで
・資金使途:事業の継続に必要な資金
・申込窓口など:事業を管轄する商工会・商工会議所

■必要書類

以下のとおりです。念のためお近くの商工会や商工会議所に確認してください。

■申請の流れ

■貸付額の算出例

例として2019年度(2019年4月から2020年3月)の年商が500万円であったとします。そして2019年4月の売上が50万円、2020年4月の売上が5万円であった場合、対前年▲50%以上に該当しますから対象となります。

計算式は原則として
前年の年間売上×1/2-(対前年▲50%以上の単月売上×6か月)ですから、

500万円×1/2-5万円×6=220万円

200万円が限度ですから、貸付額としては200万円となります。

■限度額は小さいけど

貸付限度額は200万円ですから、業種や規模によってはあまり意味がないかもしれません。しかし、小規模企業や個人事業主でしたらかなり助かる金額だと思います。それに公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった方が対象ですから、茨城県の小規模企業や個人事業主の皆さんは、ぜひ茨城県のホームページ「中小企業事業継続応援貸付金」の内容をよくご確認ください。

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