利用が増加しているファクタリング

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本政策金融公庫や取引金融機関に融資を申し込んでいるもののスムーズに審査が進まない、それが理由で資金繰りに窮する中小企業も多いわけですが、そんなお悩みを解決する一つの方法としてファクタリングの利用が増加しています。

ファクタリングとは、売上債権を期日前に買い取ってもらうことで、本来の入金日よりも早く資金を手にすることができるサービスです。

ファクタリングには2者間と3者間のファクタリングがあります。3者間ファクタリングは売掛先の同意を得て売上債権を買い取ってもらう資金調達方法です。しかし、期日前の資金化に不安を持つ経営者も多いでしょう。そこで売掛先に知られることなく利用できる2者間ファクタリングの利用が増加しているのです。

数年前までは1か月先に入金予定の売上債権を買い取ってもらうのに、20%程度もの手数料が引かれたものです。そのため手を出すべきではない資金調達手段でした。しかし、最近は1桁台の手数料も増えてきました。それでも年利にしたら銀行融資よりも高いのですが、今回のようにコロナウイルスで融資が出るまでのつなぎ資金として、あるいは持続化給付金が入金されるまでのようなケースなら検討してもいいでしょう。



■オンライン型ファクタリング

オンライン型ファクタリングは、AIが審査を行い、手続きがすべてオンラインで完結します。これまでもファクタリングの審査は銀行融資よりも早いのですが、それ以上に振り込まれるまでのスピードは速いのが特徴です。

日本で最初に手掛けたのはOLTA(オルタ)株式会社です。同社の「クラウドファクタリング」は、オンライン上で徴求した決算書や入出金明細などを基に審査を行い、最短で即日、請求書金額から2~9%の手数料を差し引いた金額で売上債権を買い取ります。

必要書類は本人確認書類、請求書、直近7ヶ月分の入出金明細(通帳)、昨年度の決算書または確定申告書(個人事業主)です。

オルタの利用は以下の報道にもありますが前年比で急増しています。

SankeiBiz 2020年5月7日「請求書買取、クラウドファンディング・・・資金繰り支援サービス続々

サービスについて詳しくは「クラウドファクタリングOLTA」のページを参照してください。

■増加する協業金融機関

そんなオルタのオンライン型ファクタリングに関心を持った金融機関との協業も増えています。新生銀行、りそな銀行、東日本銀行などが業務提携を行い、自行の取引先に紹介もしています。

ただし、先ほども申し上げたように年利にしたら銀行融資より負担は大きいといえます。したがって、継続的な利用は避けるようし、一時的にやむを得ない場合に限るようにしてください。そのためにも、金融機関との日頃からの付き合いを大切にし、資金繰りを管理していきましょう。

 

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