中小企業支援制度

セーフティネット保証5号は全業種を対象

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していることに伴い、経済産業省は資金繰り支援措置の対象事業者の拡大を行いました。具体的には次のとおりです。

■セーフティネット保証5号の対象業種拡大
民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資については、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としています。しかし、セーフティネット保証5号はこれまで業種が限定されていたことから、本日より一部例外業種を除く原則全業種が指定されました。なお、指定期間は令和2年5月1日~令和3年1月31日です。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)PDF

■セーフティネット保証5号の概要
1、制度概要
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠で80%を保証する制度です。

2、対象中小企業者
次のいずれかに該当する中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。※ただし時限的な措置として、2月以降3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

例えば、2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

なお、これらに該当することを市区町村長に認定してもらう必要があります。

3、内容(保証条件)
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:80%保証
・保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

 

大幅な売上減少には至っていないものの、徐々に新型コロナウイルス感染症の影響が出始めている企業も多いと思います。そのようなケースでしたら、この5号利用を検討してください。

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