持続化給付金の申請受付開始

持続化給付金の申請手続きが開始されました。

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続を支え、再起の糧としてもらえるよう、事業全般に広く使える給付金です。

詳しい内容や申請手続きは「持続化給付金」事務局のホームページをご覧ください。

■給付額
法人は200万円、個人事業主は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。

■給付額の算定方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12)
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは切り捨てる。

■給付対象の主な要件
1、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2、2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
3、法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、または上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下、である事業者。医療法人、農業法人、NPO法人なども対象。

なお、2019年に創業した、あるいは売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

■申請に必要な書類
1、2019年(法人は前事業年度)確定申告書類の控え
法人は確定申告書別表1の控え(1枚)、法人事業概況説明書の控えを両面
個人事業主は2019年分の確定申告書第一表の控え、青色申告なら所得税青色申告決算書の控え
2、売上減少となった月の売上台帳の写し
会計ソフトのデータ、エクセルで作成したデータ、手書きの売上帳のコピーなどでかまいません。
3、通帳写し
通帳の表面と通帳を開いた1,2ページ目が必要です。紙媒体の通帳でない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出。
4(個人事業者)身分証明書写し

■申請期間・方法
・申請期間
申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日まで
・申請方法
持続化給付金の申請用HP(https://jizokuka-kyufu.jp)からの電子申請

■給付額の計算例
3月決算の法人において、直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入が500万円で2019年4月の月間事業収入が50万円とします。そして、2020年4月の収入が20万円であった場合、50万円と20万円から前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。

そして500万円-20万円×12=260万円

上限は200万円なので給付額は200万円となります。

■詳しい内容について
詳しい内容については「持続化給付金」事務局のホームページ、または以下を参照してください。
持続化給付金申請要領(中小企業等向け)

持続化給付金申請要領(個人事業者向け)

 

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