中小企業支援制度

持続化給付金

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。

令和2年度補正予算の成立を前提としているため成立後、1週間程度で申請受付を開始し、電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。なお詳細については4月最終週をめどに確定・公表予定です。

 

■給付額
法人は200万円、個人事業主は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※昨年創業した方等に合った対応も引き続き検討

「前年の総売上(事業収入)」とは、個人事業主ならば前年(2019年1月1日~2019年12月31日)の1年間の売上、法人ならば前期の1年間の売上です。

「(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)」とは、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が選択します。

例えば、2019年の総売上が1,200万円で、月別の売上が以下の場合、
2019年1月は100万円、2月は100万円、3月は150万円
2020年1月は90万円、2月は80万円、3月は70万円
とします。1月は約10%減、2月は約20%減、3月は約53%減です。

3月は▲50%をクリアするので、
1,200万円-840万円(70万円×12ヶ月)=360万円

最大200万円なので法人なら200万円の給付が受けられます。

多くの業種で3月には影響が出ているでしょうから、自社も該当しないかぜひ確認してください。

■支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象。さらに医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象。

■必要書類
・法人:法人番号、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等
・個人事業主:本人確認書類、2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿等

この給付金は融資ではありませんから返済する必要はありません。必ず確認して該当する企業はぜひ申請をしましょう。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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