資金繰り

新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

金融庁は3月27日、新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について公表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、厳しい経営を余儀なくされている中小企業を支えて行くよう、返済を猶予する取り組みなど、各地の積極的な支援の事例を公表しさらに積極的な支援をするよう金融機関に促しました。

その対応事例はこちらです「新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例

例えば、
・売上や受注が大幅に減少した企業に対し、1年間の元金や利息を猶予する
・返済見通しの立たない企業に、半年程度の必要資金を融資し、その間に立て直しの対応策を考える
・融資申込みには最短で即日、長くても3営業日以内で応じる
・融資実行にあたり、必要な情報についての資料が揃っていなくても、聞き取り・ヒアリングで足りることとする
などの取り組みです。

これまでなら書類が不足しているなど対応が難しいケースでも、柔軟に支援している事例が出ています。

もちろん、金融機関によって対応は様々です。ここに書いてある事例通りに対応してくれるとは限りません。

しかし、まずは相談する、それで融資やリスケジュールが実行されればそれでいいし、必要書類などを求められたとしても、無駄がなく対応できるメリットはあるでしょう。

ぜひ一度確認してください。自社の資金繰りのために参考になることがあるかもしれません。

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