経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

毎年3月は資金調達の件数・金額ともに伸びる月ですが、さらに新型コロナウイルス感染症の影響ですから、当社顧問先にも金融機関担当者が営業によく来ています。「資金に余裕があるから来月でいい」と言っても今月実行したいから非常に熱心です。

金融機関が当然使いたいのは100%保証のセーフティネット保証4号で、コロナウイルス問題が大きくなってきたら、今まであまり来てくれなかった金融機関からの連絡もあったかもしれません。

国はとりあえず企業に資金を供給して、倒産そして連鎖倒産を防止することに力を入れています。事業継続の意志がある企業ならば、そのような環境を利用してまずは手持ち資金にゆとりを持たせることです。

しかし、そのような状況はいつまでも続かず、新型コロナウイルス感染症の終息によって金融環境も正常に戻ります。そうなると自社を維持するために必要だったとはいえ、借入金は返済能力を超えた残高まで膨らんでいるかもしれません。

中小企業金融円滑化法のような法律ができるか分かりませんが、金融機関にはその後もしばらくはリスケジュールでの柔軟な対応が求められるでしょう。その間に自社の経営改善を進めて立て直していくことが必要です。

融資に加えて雇用調整助成金なども用意されていますから、ぜひ経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連のページや、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参照してください。頻繁に更新されていますから時々確認してください。

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