中小企業支援制度

4月からのセーフティネット保証5号対象業種

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業への資金供給を円滑化にするため、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で80%保証する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業の資金繰りが逼迫していることから、令和元年度第4四半期において2度にわたって指定業種見直しがなされました。現在508業種が対象です。

そして、4月1日から6月30日までの対象業種については、587業種が指定されました。

4月から追加指定された業種としては、板金工事業、めん類製造業、果実酒製造業、工業用ゴム製品製造業、鉄鋼シャースリット業、機械刃物製造業、新聞業、(野菜、果実、鮮魚、菓子)小売業、幼稚園、博物館・美術館、動物園、植物園、水族館などがあり、特に児童福祉、養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームは多くが指定されました。

3月にかなり追加指定されたので、4月以降に自社の業種が指定されていないか確認してください。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)

■対象中小企業
1と2いずれかに該当する中小企業
1、上記の指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少。現在は時限的な措置として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高の減少でも可能とします。
例えば、2月実績+3月と4月の見込み

2、指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業

■内容
対象資金:経営安定資金
保証割合:80%
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

新型コロナウイルス感染症の影響は受けているけど、セーフティネット保証4号みたいに20%以上も減少していないし、という経営者さんはこの制度使えないかチェックしましょう。しかし、80%保証ですから金融機関が対応してくれるとは限りません。したがって、今後どのようにして業績を回復していこうと考えているのか、経営者としての考えや見通しを説明できるようにしてください。

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