経営改善計画書は金融機関に見せて終わり?

金融機関は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、セーフティネット保証や貸付を利用しての融資だけでなく、リスケジュール(返済条件変更)にも柔軟に対応することが求められています。

かつての中小企業金融円滑化法という法律がありましたが、その頃のように金融機関に対して条件変更の状況報告を求めるようになります。

業績は悪化し財務内容が悪く、赤字や黒字であっても少額で返済資金が出てこない、そして新規の融資も出ない、そんな中小企業が今まで通りの返済を続ければ資金は不足し事業継続はできなくなります。

そのためにも金融機関にはリスケジュールを受け入れてもらう必要があります。この状況ですから審査に必要な書類の簡素化が要請されています。しかし、何の説明書類もなく返済額を減らしてくださいとお願いするよりも、説明に必要な経営改善計画書があったほうがいいでしょう。

金融機関の中には担当者が「私のほうで簡単に作っておきますよ」と言ってくれることもあります。しかし、それでいいのでしょうか。

経営改善を推し進め黒字やキャッシュフローの改善を達成しなければなりません。そのために現在の経営課題は何か、何をすればいいのか、それを考えるのは金融機関の担当者ではありません。

経営者を中心にして社内で作成するべきものなのです。

でも頑張って経営改善計画書を作成しても、金融機関の同意が得られるとその後一切見ない経営者が本当に多いですね。リスケジュールが承認されたら計画書はどこかにしまってそのままなのです。断言できますけど、そういう企業は経営改善が成功する可能性は極めて低いです。

改善策や数値計画通りに進捗しているか試算表でチェックする、そんな経営者がいる企業は(絶対とは言い切れませんが)改善する可能性が高いのです。

経営が悪化している企業の経営者さん、計画書を作成して金融機関の支援を取り付けようとお考えならぜひ自社で作成しましょう。そして見せて終わりではなく、その後の経営をチェックする資料として活用してください。

もちろん当社でお手伝いができます。

さらに作成費用やその後の進捗管理で発生する専門家への報酬の2/3を国が補助してくれる制度もありますから、費用的な問題も解決できると思います。詳しくは当社HP「経営改善計画策定支援事業」をご覧ください。

過去に発生した借入金が多い、税金滞納などの理由から銀行融資が出ない、そのような場合はリスケジュールによって返済額分を温存できるようにして、経営改善を進めていきましょう。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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