信用保証協会関係のページにアクセス増加

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が増加する中、信用保証協会の保証制度を調べている方が増えているみたいです。信用保証協会、100%保証などの検索ワードで当社ホームページへのアクセス数が増えています。

信用保証協会についてはご存じの経営者さんが多いでしょうけど、各都道府県に存在する公的保証機関です。中小企業は大企業と比べれば経営は不安定ですし、担保や保証についても十分に提供することができません。金融庁から担保や保証、財務データに過度に依存しない融資を求められていても、金融機関はいざという場合に備えて担保や保証が欲しいケースも多いものです。

そこで信用保証協会が保証人になってくれるのです。

金融機関に対して原則80%、制度によっては100%保証するので、金融機関はリスクを軽減して融資をすることができます。

原則は80%なのですが、今回利用が増えているセーフティネット保証4号や危機関連保証、そして創業関連保証、小口零細企業保証は100%保証です。経営が悪化している、あるいは創業時や小規模の企業は手厚い支援を行えるよう100%保証なのです。

もちろん金融機関の審査もありますが、100%保証であれば実際には余程のことがない限り融資は実行されます。

保証人になってくれる見返りに保証料が発生します。金額や保証期間によってはかなり取られてしまいますが、お金で信用を買えるならやむを得ないでしょう。

信用力がないうちは保証協会付き融資を利用して、徐々に信頼関係ができたらプロパー融資を目指していきます。それなら保証料は発生しませんし、それによって保証枠を温存することができます。プロパー融資の方が金利はやや高いかもしれませんが、他行との競争があれば大幅な引き上げは抑えられるでしょう。

経営者さんの中には、保証協会付き融資で満足している方もいます。それが悪いことではありません。ただ事業拡大を目指すのであればプロパー融資を受けられる経営を目指しましょう。

コロナウイルス感染症だけでなく、リーマンショックや東日本大震災レベルの危機が発生した場合は、金融機関の融資姿勢は保守的になります。そんなときは信用保証協会だけではありません。日本政策金融公庫も頼りになる存在です。そういう理由からも、信用保証協会に加え日本政策金融公庫とも良好な関係を維持してください。

日本政策金融公庫と取引が全くない企業もありますけど、少額でいいから融資取引をしておくといいでしょう。なぜなら、経営が悪化したタイミングで初めて融資を申し込むよりも、日頃からお付き合いがある方が審査は迅速かつ多少は前向きに進むからです。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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