中小企業支援制度

セーフティネット保証5号対象を316業種追加

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度のご紹介が続いています。保証制度でいえばセーフティネット保証4号と5号で対応していますが、危機関連保証が今回初めて発動されました。これまでの例でいえば、リーマンショックや東日本大震災レベルの危機が発生した場合に備えた保証制度です。これが初めて発動されたということは、このウイルス問題が日本経済に与える影響が甚大だということです。

経済産業省は中小企業が融資を受けやすいよう、セーフティネット保証5号の指定業種をさらに追加します。

セーフティネット保証5号については、3月6日に40業種を追加指定しましたが、13日から乳製品製造業、理容・美容業など316業種を追加します。指定期間は3月13日から3月31日です。

316業種のうちいくつか指定業種をご紹介すると、
一般土木建築工事業、建築工事業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業、内装工事業、一般電気工事業、パン製造業、塗料製造業、金属製サッシ・ドア製造業、金属プレス製品製造業、精密測定器製造業、特定旅客自動車運送業、パン小売業、自動車小売業、中古自動車小売業、建築設計業、理容業、美容業、一般公衆浴場業、葬儀業、結婚式場業、産業廃棄物収集運搬業、自動車一般整備業、その他の自動車整備業、ビルメンテナンス業、警備業などです。

追加指定業種については以下を参照してください
セーフティネット:保証5号の追加業種(令和2年3月13日~令和2年3月31日)

3月6日の追加40業種および1月1日から3月31日までの指定業種は以下を参照してください。

セーフティネット保証5号の追加業種(令和2年3月6日~令和2年3月31日)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日)

事業内容がこれらの指定業種に該当し、以下の要件に当てはまれば保証を受けられる可能性があります。

1、制度概要
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

2、対象中小企業者
次のいずれかに該当する必要があります。
・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

どちらも売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要です。

3、内容(保証条件)
対象資金:経営安定資金
保証割合:80%
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

セーフティネット保証4号は20%以上、危機関連保証は15%以上、しかしセーフティネット保証5号は5%以上の減少ですむため、ウイルスで直接の影響は受けていないが、間接的に売上減少しておりかつ業種が指定されているのなら、こちらの5号が使いやすいでしょう。

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