金融機関との信頼関係は一朝一夕でできるものではない

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への融資がスタートしましたが、当社顧問先にも金融機関が積極的に営業しています。

セーフティネット保証4号を利用した保証協会付き融資なら、信用保証協会が100%保証しますから金融機関はリスクなしで融資ができます。それなら金融機関が積極的なのも理解できますが、さらにプロパー融資でも対応するとの提案を受けている顧問先もあります。

東京都のある顧問先はウイルスの影響を受けているのですが、取引金融機関6行すべてからプロパー融資も提案されています。正直、かなり影響を受けている企業です。しかも2期連続赤字です。

通常で考えれば2期連続赤字だと、プロパー融資ではなく保証協会付き融資だけで対応するかもしれません。

それでもプロパー融資の提案を受けるというのは、金融機関との信頼関係ができているからでしょう。

その顧問先が長年していることは、金融機関には毎月試算表と一緒に経営状況や今期の見通しを報告していることです。もちろん提出した書類には粉飾や調整といったものは行われていません。良くても悪くてもオープンにしています。

また、今回のコロナウイルスのような問題が発生した場合も、どの程度影響が出るか予想して、見通しを作成して別途報告しています。

こんな当たり前のことを長年続けているのです。

取締役会を毎月開催し、その中で先月の試算表や資金繰り表、今期の決算予想などが報告され、それを金融機関にも共有しています。

金融機関の担当者は融資の営業目標を抱えています。担当者からすると、経営情報をオープンにしてくれる安心感、そして経営結果にかかわらず資料を提出してくれたほうが融資案件に取り組みやすいものです。

経営内容が良ければもちろん融資しやすいですし、悪いとしてもたくさんの情報を提供してくれれば、優秀な銀行員はそれらの材料を使って稟議書にまとめてくれるものです。

経営が順調なときでも、そうでないときでも、金融機関が経営の良き伴走者となってくれるためには、日頃からの適時適切な情報提供が必要なのです。そしてそれは一朝一夕でできるものではありません。

そして、そんな企業努力に協力してくれる金融機関と付き合っていきましょう。

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