セーフティネット保証5号の対象業種を追加

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に重大な影響が生じている40業種について、セーフティネット保証5号の追加指定を決定しました。

セーフティネット保証5号とは、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

追加指定40業種は次のとおりです。
惣菜製造業、すし・弁当・調理パン製造業、他に分類されない運輸に付帯するサービス業、料理品小売業、他に分類されないその他の小売業、旅館・ホテル、簡易宿所、リゾートクラブ、他に分類されない宿泊業、食堂・レストラン(専門料理店を除く)、日本料理店、料亭、中華料理店、ラーメン店、焼肉店、その他の専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場・ビヤホール、バー・キャバレー、ナイトクラブ、喫茶店、ハンバーガー店、お好み焼き・焼きそば・たこ焼店、他に分類されない飲食店、持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業、エステティック業、リラクゼーション業(手技を用いるもの)、旅行業者代理業、劇場、興行場、劇団、楽団・舞踏団、演芸・スポーツ等興行団、ボウリング場、フィットネスクラブ、遊園地(テーマパークを除く)、テーマパーク、ダンスホール、学習塾
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf

指定期間は令和2年3月6日から令和2年3月31日までとなります。セーフティネット保証5号の指定業種は3か月に1回見直されますので、この40業種は4月1日以降も指定される可能性はあります。

すでに指定されている1月1日から3月31日までの業種についてはこちらを参照してください。https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf

■対象中小企業者
セーフティネット保証5号が利用できる中小企業者は次のいずれかに該当する必要があります。
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※なお、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等を含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われます。

(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

このような状況ですから、(1)の売上高減少が中心となるでしょう。

■内容(保証条件)
対象資金:経営安定資金
保証割合:80%保証
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

■市区町村長の認定が必要
セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります。本店所在地の市区町村ホームページや電話で必要書類等について確認するといいでしょう。認定書が交付されたらその後は通常の信用保証協会付き融資と一緒です。

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