中小企業支援制度

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策

新型コロナウイルス感染症によって経営が悪化している中小企業者への資金繰り支援措置として、経済産業省はセーフティネット保証4号を発動すると決定しました。これによって、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者は、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

なお、セーフティネット保証4号は信用保証協会が100%保証しますから、保証が得られれば金融機関はリスクなく融資ができます。

■セーフティネット保証4号概要
制度概要
自然災害等の突発的事由(噴火、台風、地震等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

■対象中小企業者
(イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要です。

■内容(保証条件)
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:100%保証
・保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
なお、この後説明するセーフティネット保証5号とは併用可能ですが同じ枠になります。

■指定地域
3月2日に官報にて地域指定を告示する予定ですが、全都道府県を指定する予定です。

■セーフティネット保証5号の対象業種拡充
また、セーフティネット保証5号でも3月第1週に追加業種を決定し、経済産業省及び中小企業庁のホームページで公表する予定です。

セーフティネット保証5号とは、(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。一般枠とは別枠(最大2億8,000万円、4号と同枠)で、借入債務の80%を保証する制度です。

■対象中小企業者
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者で、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

■利用の流れ
4号、5号ともに本店等(個人事業主の方は主たる事務所)所在地の市区町村に認定申請を行ってください。そして認定証を受け取ったら、取引金融機関や信用保証協会に持参し、保証付き融資を申し込みます。

 

■公庫でもセーフティネット貸付を受け付けています。
日本政策金融公庫ではセーフティネット貸付による支援があります。一時的に売上が減少し業況悪化を来しているが、今後業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者が利用できる融資制度です。

要件として本来、「売上高が5%以上減少」といった数値要件があるのですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象としています。

すでに影響を受けている、あるいはまだ影響を受けていないがこれからが心配なら、セーフティネット保証とセーフティネット貸付を検討しておきましょう。昨日、日本政策金融公庫船橋支店に行きましたが、コロナウイルスでの相談が結構あるとおっしゃっていました。

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