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認定経営革新等支援機関の更新が完了しました

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業の経営相談等に関して専門知識や実務経験が一定レベル以上にある者を国が認定した専門家です。

税務、金融、財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上にあると認められた専門家で、当社のような経営コンサルタント会社だけでなく、金融機関、商工会議所(商工会)、税理士、弁護士などが認定されています。

当社も認定支援機関として登録されていますが、5年に一度の更新手続きが無事に完了しました。

当社では認定支援機関として、中小企業の経営改善をお手伝いしてきました。利用した制度は次の2つです。

・経営改善計画策定支援事業
経営が悪化した企業が経営改善計画書を作成し、金融機関からの同意が得られれば新規融資やリスケジュール支援を受け、その間に経営改善を進め正常な経営に戻すことを目的とする制度です。

経営改善計画書の内容について金融機関からの同意を得たり、その後も3年間の金融機関への報告が義務付けられていますが、取引金融機関との良好な関係構築に役立ちます。

・早期経営改善計画策定支援事業
金融機関にリスケジュールなどの金融支援を要請するほど経営は悪化していないが、自己の経営を見直すために簡易な経営計画書を作成し、金融機関に説明・提出し計画書に沿った経営をしていくこと経営改善をしています。経営悪化が深刻な状態になる前に改善していくことを目的とする制度です。

どちらも認定支援機関に支払う費用の3分の2を国が負担してくれます。計画書作成の報酬負担は経営悪化している中小企業には負担ですが、3分の1の負担で済みます。

「自社の経営をより良くしていきたい」「経営改善に取り組みたい」と考えているものの、費用を捻出するのが難しいとお悩みでも、国から補助金をいただきながら専門家の支援を受け経営改善に取り組めます。

これまでも自社には景気が良いと感じたことは一度もない、それなのに消費税率の引上げや新型コロナウイルス、そしてオリンピック後に景気が悪化するのでは、と考えると今後が不安になるという経営者さんは、お近くの認定支援機関にご相談ください。

認定支援機関の関与が必要な制度としては上記以外にも
・先端設備等導入計画
・ものづくり・商業・サービス等補助金
・中小企業経営力強化資金融資事業
・経営力強化保証制度
などがあります。

 

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
HP:https://www.mn-con.jp/
TEL:047-379-9508
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