経営課題は早期に解決

リスケジュールは金融機関に経営改善計画書を提出しましょう

人間は年齢を重ねると、健康診断の結果に何らかの異常が出てくるものです。

医師から、適度な運動をしろ、たばこはやめろ、お酒はほどほど、などいろいろ言われると思います。

だからといって、今まで通りの生活をしていても特に問題がなかったりします。しかし、それで油断していると、見えないところで徐々に病気が進行していたり、病気になるリスクが上昇していたりします。

そして病気が発見されたときには、手術や長期の入院が必要、最悪の場合は死亡という危険性もあります。

医師に注意されたときから注意していれば、病気にならない、なったとしても早期発見により完治することができたかもしれません。

企業もまったく一緒です。

何年も経営を続けていくと、徐々に悪い箇所が出てきて、それが決算書などの数字に表れてきます。

問題が生じる前に対処したいところですが、気が付きにくいし、気が付いてもまだ大したことはないと捉えがちです。数字に表れてからでも直ちに経営改善を実行すれば早期に問題が解決しやすいものです。

それなのに、まだ手持ち資金が潤沢だから、金融機関の姿勢は前向きだから、などと油断していると、あっという間に経営悪化は進んでいきます。

「重症ではないけどいろいろ問題点が出てきた。自社も経営課題解決の具体策、今後の見通しを計画書にまとめ、計画に沿った経営をしていきたい」、そんな考えを持つ経営者さんを支援する公的制度が早期経営改善計画策定支援事業です。

「自社の経営課題に対する改善策を考え、経営改善計画書にまとめるなんて自社だけでは難しい。かといって専門家の支援を受けると高額になってしまう」、そんなお悩みを持つ経営者さんは多いのですが、専門家に支払う報酬の3分の2を国が負担してくれます。

こんなことでお悩みではありませんか
・最近売上や利益が減ってきた、
・赤字決算が続いている
・資金繰りが苦しい
・金融機関からの支援が受けられない
・金融機関との関係を強化したい
・今後の自社の経営について、専門家を加えて考えていきたい
など、今までの経営を見直したい経営者さんはこの制度を利用されるといいでしょう。

この制度利用には、経営革新等支援機関の協力が必要です。当社はその支援機関に認定されています。お付き合いされている税理士は税務だけを担当され、経営相談にはあまり積極的に対応してくださらないようでしたら、当社がこの制度を使って経営改善をお手伝いします。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
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