資金繰り

9月以降の資金繰りはしっかり管理を

2019-08-20

昨日からお仕事という企業が多いと思います。当社は先週も営業時間を短くして仕事をしていましたが、かなり追い詰められた企業からのご相談がいくつかありました。

支払や返済の負担が大きくてもう資金繰りが持たないといった内容です。しかもかなり重症です。

業績は回復傾向にあるのだけれど、すべての取引金融機関(信用保証協会、日本政策金融公庫も含めて)から見捨てられている企業もありました。それなら返済を完全にストップしてもらえばいいのに、なぜか中途半端に返済をしていたりします。

普段から金融機関(信用保証協会も含めて)の姿勢に変化がないか注意する必要があります。例えば、

・「借りてくれませんか」と最近言われなくなった
・融資を申し込んでから回答が得られるまで時間がかかるようになった
・要求される書類が増えた(今までは試算表だけでよかったのに資金繰り表を求められるとか)
・希望額を減額された、あるいは「しばらく新規融資は難しい」と言われてしまった

このような動きがあれば徐々に難しくなっていると考えられます。特に最後の減額や難しいとの返事は要注意です。

期首に例えば8,000万円あった借入残高が返済したことで6,000万円まで減少し、その減少分を新たに融資してくれているのならまだいいのですが、中にはそれすら応じてもらえていない企業もあります。

それでも経営が順調で毎月の入出金がプラスであるなら返済を続けても構いませんが、そうではないほとんどの中小企業は、新たな融資が出ないことが分かったら直ちにリスケジュールを検討しましょう。

もたもたしている間にどんどん預金残高は減少していきます。そんなときに仕事を受注したけど、売上代金の入金よりも材料費や外注費の支払いが先行する条件の案件ならどうしますか。売上先が優良企業であれば、冷たい対応をしてきた金融機関が短期の融資に応じることもあるかもしれません。しかし、現実にはそう簡単ではありません。

8月は休日も多く売上が少なければ、売掛金が入金される9,10月の資金繰りに影響を与えますし、消費税が10%に引き上げられて以降の売上は影響を受けるかもしれません。それに消費税率が引き上げられるということは、企業が顧客から預かる消費税額が増える、つまり納税額が増えることになります。しっかり、資金繰り管理をしないと納税が困難になり、滞納すればその後の資金調達に影響を及ぼすことが懸念されます。

そういえば、消費税率が5%から8%に引き上げられたときは駆込み需要があって、その後、景気が悪化しました。しかし、今回の引上げではあまり駆込み需要は見られないようですが、やはり10月からの引き上げ後は景気が悪化すると見ておいたほうがいいでしょう。

ぜひ秋以降の経営は数字でしっかり確認し、今後の見通しについては保守的に考えるようにしてください。

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エム・エヌ・コンサル代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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