売上は不動産賃貸業などの例外を除いて毎月変動するはずです。したがって、売上代金の入金額は多い月と少ない月が出てきますから、折れ線グラフにすると波のようになります。
これは仕入も一緒です。売上に応じて仕入も変動しますから、支払額も毎月一定しません。
販管費（例、役員報酬、地代家賃、通信費等）や支払利息、借入金返済は、毎月定額かそれほど大きな変動はないので、支払や返済の見通しは立てやすいものです。
ここで忘れやすいのが、年に1回とか数回しかない支出です。例えば税金があります。法人税や消費税は前年度の税額によっては中間納付が発生します。多くの中小企業は中間納付が発生しても年1回が多いかと思います。そのため、決算の時は覚えているのだけれど中間納付は忘れやすいでしょう。
源泉所得税や住民税は年2回納付を選択していれば、それらも資金繰り予想で忘れやすいところです。また経費ですと、賞与を支給している企業はそれを含めて考える必要がありますし、保険料でも年払い契約のものはないでしょうか。
さらに機械装置など設備を保有している場合、突然の故障により多額の修繕費が発生することもあります。
このように売上や仕入以外でも毎月の金額に波が出てきますから注意しましょう。
だからこそ、手持ち資金が潤沢である企業はいいでしょうけど、そうでない多くの中小企業は資金繰り表を作成してしっかり管理する必要があるのです。そして、支出の予定に漏れがないか、入金予定は保守的になっているかチェックしましょう。
金融機関が関心を持つのは、融資した後に資金繰りは持つのか、資金はショートせず続くのだろうかということです。返済してもらわなければなりませんから当然ですよね。
金融機関だけではありません。経営者も未来の資金繰りにもっと関心を持つべきです。予め「今後の資金調達が必要となるのはいつか、いくら必要になりそうか」を掴んでいれば、ゆとりをもって金融機関と交渉できますが、直前になって大騒ぎするようでは金融機関交渉で不利となりますし、経営上も大きなリスクとなります。
それにもしも残念ながら資金繰り見通しが厳しく、金融機関の協力を受けなければならないとしても、延滞してから相談するよりも、事前に相談してからリスケジュールを受けたほうが金融機関の心証は違います。
手持資金が常に不足気味なうえに、毎月の入出金に波があるのでしたら、来年からは資金繰り管理をぜひするようにしてください。
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