資金繰り

融資を受けたばかりでの再度申し込み

融資を受けて半年どころか3か月程度で再度申し込む企業に対して、金融機関は「しっかり資金繰りを管理できていないな」と感じるでしょう。

金融機関から融資が受けられても、経営者がその後の資金繰りを考えていないと、そのようなことになってしまうかもしれません。

よく「ご融資をしてから半年は待っていただかないと」と金融機関に言われてしまった経営者の話を聞きます。明確に半年という基準があるわけではありません。優良な案件であれば融資は出ます。しかし、資金繰りが不安定なのに管理ができていない企業からの申し込みに、「すぐに応じていいのだろうか」「回収に懸念がないだろうか」と考えてしまうものです。だからしばらく様子を見たいとなるのです。

金融機関から融資を受けるのであれば、資金を調達してから少なくとも半年程度は資金繰りに問題がない金額で申し込みをしてください。

資金繰り表を作成してみて確認しましょう。

売上の入金、仕入や外注費の支払い、毎月の経費や返済額の見通しを、資金繰り表に落とし込んでいきます。注意点としては毎月発生しない支払いです。賞与がそうですし、税金なら源泉所得税や住民税を年2回納付にしている、法人税や消費税の支払い(中間分も含めて)、それらを忘れないよう注意しましょう。

資金繰りの作成は社内では困難なら専門家の力を借りてください。費用が発生しても今後の資金調達能力や経営のためにもプラスになります。

 

それと今月は11月ですが、9月決算の企業にとって申告納付期限の月となります。そうすると9月決算の企業が融資を申し込むと、「決算書が出来上がってから考えたい」と言われてしまうことが多いですね。

これは金融機関の立場から考えれば当然そうなります。もう少し待てば確定した決算書が出来上がります。数字が確定していない試算表で融資をして、その後に大きく数字が変わった決算書を持って来られたら困りますから。

それに、あと1か月程度も待てないほど資金繰りに窮しているなら、「リスクが高そうだから融資を控えよう」と考えます。

確かにその通りなのですが、内部体制がしっかりしていない中小企業では難しいことも多いでしょう。そんなタイミングで融資を相談するのなら、せめて数字がほぼ確定した決算書を持っていきましょう。それが無理なら完成している月までの試算表と、その後の売上(請求書)を示すようにしてください。できる範囲で経理情報を提供するのです。

また金融機関に提出するため資金繰り表を作成してみたところ、毎月の返済額が大きく負担になっていることもあるでしょう。その場合、返済期間の短い融資を増額借換えして期間を長期化する方法が考えられます。あるいは、取引金融機関が自社の支援に積極的なら、正常運転資金に対応する融資を短期継続融資で対応できないか相談する方法もあります。

何とか金融機関が審査に応じてくれたとしても、企業が必要と判断した融資額に対し、金融機関は満額回答できないケースもあります。3,000万円申し込んでも1,500万円の回答ならまだしも、0円回答になることもあるかもしれません。

回答内容と今後の資金繰り見通しによりますが、とりあえず可能な範囲で調達をし他行や日本政策金融公庫への申し込みもしてみましょう。そして、もしすべての金融機関から新たな資金調達が不可能と分かった場合は、今後の資金繰りを考えながらリスケジュールも含めて対策を考えていきましょう。

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