中小企業支援制度

災害による被害はどの企業でもあり得ます

今回の台風19号は大雨による被害が非常に大きく、亡くなった方はかなりいらっしゃると報道されていました。

先月の台風15号は、千葉県を中心に強風による大きな被害をもたらしました。館山市等千葉県の南部は特にひどかったです。

昔は台風なんて本州に上陸する頃には、かなり威力は弱まったように思いますが、今は強いまま上陸するように思います。そうなると、15号や19号のような災害はもう想定外とはいえず、数年に1回は発生すると考えて対応するべきなのでしょう。

このような大規模災害が発生すると、間違いなくそれに対応する融資制度の取り扱いが開始されます。

信用保証協会の保証を利用した公的支援(例えば、セーフティネット保証4号)、あるいは日本政策金融公庫が取り扱う被災企業向けの融資です。

このような災害時でも簡単にプロパー融資が出る企業もあるでしょうが、中小企業ではそう多くはないと思います。出るにしても審査に時間がかかります。

そうなるとやはり日本政策金融公庫が最も審査は早いでしょう。信用保証協会も前向きに柔軟に対応してくれますが、金融機関と信用保証協会の審査がある分だけ日数は要するでしょう。

被災したために決算書や試算表をすぐに用意できない場合もあるでしょうが、融資取引があるのなら柔軟に対応してくれるでしょうし、審査する側も迅速に対応できます。

でもこれまで全く融資取引をしたことがない場合、迅速な対応は難しいでしょう。

財務分析の立場で考えると、手持ち資金で借入金を返済した方が債務償還年数、自己資本比率、ROA等の重要な財務指標は良い結果になります。しかし、いくら財務指標が優良であっても、手持ち資金がショートしたら経営は終わってしまいます。

そう考えると、災害はいつ発生するか分かりませんし、リーマン・ショックのような経済危機だって発生する可能性はあります。今回の台風だけでなく毎年どこかで大雨や強風で災害が発生していますが、これは日本全国どこでもあり得ることです。

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための保証制度として、セーフティネット保証4号があります。現在それに指定された災害は以下のとおりです(10月16日現在)。

・平成30年7月豪雨による災害
・平成30年台風第21号による災害
・令和元年台風第15号による災害
・平成28年熊本地震
・令和元年8月の前線に伴う大雨による災害
・令和元年山形県沖を震源とする地震に係る災害

詳しくは中小企業庁HPを参照してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

正直言って覚えていない災害もあると思います。これだけではありません。指定されていない災害もあります。

日ごろから、金融機関に加え日本政策金融公庫や信用保証協会とのお付き合いも、少しは残しておいたほうがいいかと思います。

そう書くと必ず「利息の支払いがもったいない」とおっしゃる方がいます。確かに何もなければ無駄になります。しかし、災害や経済危機等により経営に大きな影響を受けた時でも、手持ち資金が十分にあれば再生がしやすいのです。

今は金融機関が「借りてください」とお願いする立場が増えました。しかし、どんなときでも必ず融資が出る保証なんてありません。

火災や地震等に備えて保険に加入しておくのと一緒で、支払利息は万が一のための保険料ともいえるのです。

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