短期継続融資による資金繰り改善

商品を仕入れて販売する、または製品を製造販売する場合、手持ち資金だけでは足りず金融機関からの融資を受ける必要があったとしましょう。

その場合、商品・製品が販売されて回収した現預金で金融機関に返済することになりますが、通常、「現預金→商品→売上債権→現預金・・・」の流れはずっと続きます。

景気の影響等によって販売数量を減らすことはありますが、そういう状況でなければ回収した現預金から必要経費を支払って次の仕入資金に回すでしょう。

したがって、返済しても新たな融資を受ける必要があります。

だから返済せずそのまま資金が使えるといいのですが、中小企業が受けている融資の多くは金融機関への毎月返済が条件になっているため、企業は仕入資金の一部を毎月返済することになります。それは事業を縮小させることにつながります。

おそらく多くの中小企業は毎月返済してある程度返済が進むと、新たな融資を受ける、あるいは増額での借換えをして手持ち資金を回復させていることでしょう。

そこで運転資金支援方法の一つとして短期継続融資があります。金融庁も近年、金融機関による運転資金支援として短期継続融資に関心を寄せています。

短期継続融資とは、企業が事業を継続するうえで必要となる「正常運転資金(または経常運転資金)」を融通するための融資で、期日一括返済を条件とする1年以内の融資(手形貸付)です。

正常運転資金とは次の計算式で求めることができます。

正常運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

個人客を相手に現金商売している飲食業や小売業等でしたら売上債権は発生しないでしょうが、その他多くの企業は決算書の貸借対照表には売上債権(受取手形、売掛金等)、棚卸資産(商品、原材料、仕掛品等)、仕入債務(支払手形、買掛金)が発生していると思います。

棚卸資産を保有しているのは、顧客の依頼にすぐに対応できるようにするためであり、それはお金を寝かしていることになります。売上債権は顧客のために入金を待っている、どちらも顧客のために手持ち資金が減る勘定科目です。逆に仕入債務は自社が支払うべき債務が支払われず残っている、ということは資金繰り的には楽になっています。

したがって、正常運転資金「=売上債権+棚卸資産-仕入債務」の分だけ企業は資金繰りが常に苦しいということになります。それを返済が発生しない短期継続融資で対応するのが中小企業への資金繰り支援には有効なのです。

短期継続融資なら、企業は事業を正常に継続している限り、手形期日を延長することで金利だけ支払えばよく元金返済は発生しません。そのため、手持ち資金が潤沢ではない中小企業への資金繰り支援でもあり、経営者は資金繰りの悩みから解放され本業に集中できることになります。

この短期継続融資ですが、取扱件数が大幅に増加しているとはいえません。。

しかし、大手銀行とは金利競争で敵わない中小金融機関が取引先企業支援のために取り組む事例が増えつつあります。提案されたらぜひ検討するようにしてください

もし自社でも短期継続融資による資金繰り改善に関心はあるが、取引金融機関から提案されそうにないという企業もあるでしょう。その場合、取引金融機関の見直しも必要かもしれませんが、まずは自社の経営状況を定期的に報告する、売上債権や棚卸資産の明細を定期的に報告することも必要となります。

中小企業は特に棚卸資産がよく分からないのです。本当に決算書に載っている金額分の棚卸資産があるのか、決算書作成時に

税理士:「社長、期末商品はいくらぐらいありましたか」
経営者:「だいたい100万ぐらいですよ」
税理士:「じゃあ、100万にちょっと端数を加えてうまく作っておきますね」

そんな会話で期末棚卸資産が決まる中小企業もありますからね。ぜひそういうところを見直して金融機関の信頼を得られるようにしていきましょう。

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市川市ランキング

資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

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