中小企業経営

1つに依存するのは大きなリスク

日本が韓国をグループA(以前のホワイト国)から除外したことで韓国人観光客が大幅に減少し、観光業等を中心に経営が苦しいという報道を見かけるかと思います。

長崎県対馬市ではそんな状況を打開しようとしているようです。こんな記事がありました。

2019年9月21日長崎新聞社「対馬誘客へ観光キャラバン 韓国人客激減 市が関東、関西で

対馬市は距離的には韓国に近いし団体で多くの方が来てくれるからという理由で、国内や他国からの観光客を呼び込もうとはしてこなかったのでしょう。

しかし、この記事の中にもありますが、「これまで韓国一辺倒だった。今後は台湾や香港などへのアプローチもしていきたい」との市担当者の説明や、「格安航空会社もあるので国に働きかけるのも手」「修学旅行の誘致を」との声があったとのことです。

日本人が対馬に行くのは結構大変です。九州にお住いの方はまだいいのでしょうけど、私が対馬に行くとなると時間もそうだけど交通費がかなりかかります。だから対馬市が日本人より韓国人観光客を重視してきたのも仕方がないのかもしれませんが、海外の1か国に大きく依存するのは経営リスクが高いでしょう。

JNTO「訪日外約数2019年8月推計値」によると、日本国内への観光客数を見ていると、2018年8月は中国が最も多く、以下、韓国、台湾、香港と東アジアの国が多いです。2019年8月は、中国、台湾、韓国、香港の順となっています。そして大幅に減少したのは韓国だけ。香港はデモ活動が長期化したこともありますが、ほとんどの国では増加しています。

みなさんの会社も取引先ごとの売上高を円グラフにすると、同じように1,2社の取引先に大きく依存していませんか。もしそうなら対馬市のように「一番のお得意さんとの取引がなくなってしまった、困ったどうしよう」となる可能性があります。しかし、それでは遅すぎるのです。今から対策を取りましょう。具体的には取引先を分散することです。対馬市なら日本国内に加え他の国からも来てもらえるようにする必要があります。

もし大口顧客が流出してしまったら、出ていった顧客を呼び戻すことも大切ですが、やはり再度同じ目に遭わないようにするには、1つに大きく依存するのを避け新しい顧客を開拓しなければなりません。

そもそも韓国はリスクの非常に高い国でしょう。従軍慰安婦問題、竹島問題、日本海呼称問題、戦時徴用工問題、戦犯旗問題、レーダー照射問題など、次から次へと日本を攻撃してくる国です。日本に親しみを持って仲良くしてくださる韓国人が多くいることは事実ですし、そのような方々とは仲良くしたいし歓迎すべきです。しかし、大統領が自身の支持率のために親日と反日を繰り返すような国です。国として考えた場合、売上を大きく依存する経営は極めてハイリスクです。ただそれは他の国でも一緒です。日本との関係が悪化すれば観光客の減少は考えられるでしょう。

ぜひ取引先が1社減って売上の半分以上が減少するなんていうことにならないで済むような経営をしてください。

できれば、1社で3割は超えないシェアにして極力分散するようにした方がいいかと。当社の顧問先にも必ずそのようにお願いしています。

10年程度前からお付き合いのある神奈川県の顧問先は、当時大手2社の下請けだけをしていました。しかし、利益率が低い仕事が多く、担当者によって売上が大きく変動するリスクがありました。そこで地元中小企業との連携も深めていきながら売上を分散、一番大きいシェアの売上先でも2割に満たない程度になっています。おかげで利益率は改善され月の売上変動も少なくなりました。

なお、従軍慰安婦について朝日新聞は誤報だったと認めています。よく「テレビで言っていた」「新聞に書いてあった」と信じる人がいますけど、偏った報道が多いので本当に正しい内容なのか疑って見る必要があります。反日の朝日新聞のせいで日本と韓国の関係が悪くなったといえますから責任は大きいといえるでしょう。

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