消費税軽減税率制度開始は10月から

今年10月から消費税率の引上げと軽減税率制度が導入されます。

海外ではすでに複数の税率が導入されている国もありますが、日本では初めての軽減税率です。

軽減税率対象としては、飲食料品、テイクアウトや宅配等、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は軽減税率対象だけど、外食、酒類、ケータリング等、医薬品・医薬部外品等は軽減税率対象外、つまり10%ということになります。

あとなぜか新聞も定期購読契約が締結された週2回以上発行されるものについては、軽減税率対象品目(8%)です。あれだけ反日で日本を貶める朝日新聞でも定期購読なら8%です。

この軽減税率は、飲食業や飲食料品小売業を営む事業者に大きな影響があって、複数税率に対応したレジへの買換え・回収をしなければならないというイメージがあるかもしれません。

しかし、食品を扱う事業者だけが影響を受けるというわけではありません。「当社は飲食や食料品とは関係ない事業だから10%だろう」と思っても、例えば、福利厚生として飲み物や食べ物を購入した、社内会議用の弁当やお茶を購入した、という場合は8%ということになります。

1枚の領収書でも8%と10%の両方が含まれていることもあるでしょうから、明細や但し書きのところをよく確認して経理処理するようにしましょう。

いろいろ説明会も行われていますが、中小企業庁から公表されている「消費税軽減税率まるわかりBOOK」は分かりやすいと思います。

また、「こういう場合はどっちなのだろうか?」と悩むことがあるかもしれません。かといって税務署や誰かに聞くのも嫌だという方は、国税庁HPに「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」があります。これを参照してみましょう。参考になるかもしれません。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
TEL:047-379-9508
またはお問い合わせフォームをご利用ください。

 

クリックのご協力をお願いします。


市川市ランキング

資金繰りや銀行融資のコンサルタントとして、これまでの経験や学んだことを書いています。

プロフィール

関連記事